米エネルギー省、IRAに基づく先端エネルギー製造投資税額控除の第1弾対象案件の詳細発表

米国エネルギー省（DOE）は4月18日、インフレ削減法（IRA）における投資税額控除の一部の先端エネルギー製造投資税額控除（内国歳入法セクション48C）の第1弾の割当対象のうち、一部のプロジェクトの詳細を発表した。DOEは3月に第1弾の割当対象として35州の100以上のプロジェクトを採択したと発表していた（2024年4月2日記事参照）。

対象プロジェクトのうち、今回公表したのは、DOEに対して企業側が自主的にプロジェクトに関する情報を開示した35件のプロジェクト。内訳をみると、クリーンエネルギー、クリーンビークル（注）製造が14件、重要鉱物・素材が5件、電力網が8件、産業の脱炭素化が8件となっている。

各プロジェクトの事業主体や事業内容、控除額などは添付資料を参照。

（注）バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）の総称。

（加藤翔一、大原典子）