韓国政府、海外都市開発の受注担当組織を新設

韓国国土交通部は4月23日、海外の都市開発事業の受注を活性化するため、翌24日に海外都市開発戦略支援チームを新設、運営を開始すると発表した。今後は同チームを中心に、事業の初期段階から、政府開発援助（ODA）などの政府の政策支援プログラムと主要協力国の都市開発事業の受注を連携し、事業の発掘や土地確保、許認可支援などのための相手国政府との協力を強化していく計画だ。主要ターゲット地域は、人口増加や都市開発が予想されるアジア、アフリカとした。

国土交通部の朴相佑（パク・サンウ）長官は「住宅・都市のノウハウやスマートシティーをうまく組み合わせると、非常に巨大な市場を作ることができる」とし、「事業発掘から事業化協議、ファイナンシングなど、段階別に政府が先頭に立って支援することで、民間の事業進出リスクが軽減し、請負事業中心の海外建設受注体質も改善していく見通し」と期待感を示した。

なお、韓国政府は現在、インドネシアの新首都事業（2022年8月3日記事参照）、ルワンダの首都キガリのグリーンシティープロジェクト、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ・スマートシティーなどについて相手国と協力の協議を進めている。

（李海昌）