日韓スタートアップ連携フォーラム、東京で開催

「日韓・韓日未来パートナーシップ基金」は東京で4月2日、「日韓スタートアップ連携フォーラム」を開催した。同基金は、2023年3月16日に未来志向的な日韓関係構築に向けた取り組みの一環として、日本の経団連と韓国経済人協会（韓経協、当時は全国経済人連合会）が「日韓・韓日未来パートナーシップ宣言」を公表し創設された。同フォーラムでは、韓国のスタートアップが自社の製品や技術について、日本の大企業やVC（ベンチャーキャピタル）、支援機関などに対して発表し、自社への投資やビジネス連携の可能性を議論した。

韓国側の企業は、自律走行ロボットのソフトウエア開発を行う「Navifra（ナビフラ）」や電気自動車（EV）の充電事業を行う「EVAR（エバー）」、人工知能（AI）を活用した法律サービスを提供する「Law&Company（ローアンドカンパニー）」など合計10社だった。日本側からは楽天モバイル、KDDI、SBIグループなどが参加した。

同フォーラムの開会の辞で、十倉雅和経団連会長は「日韓両国は健全な競争と緊密な協力を通じて経済社会の発展をともに図る必要がある。その役割を担うのはスタートアップになるだろう。国境を越えた協力は日韓産業協力の幅を広げよう」と述べ、日韓のスタートアップ協力の重要性を強調した。金昌範（キム・チャンボム）韓経協副会長は「韓経協と経団連は両国の大企業が主な会員であるだけに、今回のフォーラムで両国大企業がスタートアップ協力に乗り出したことに意義がある」と述べた。

（橋爪直輝）