欧州委の研究機関、家電のメーカー間の相互運用を促進する行動規範を策定

欧州委員会の共同研究センター（JRC）は4月23日、欧州委や企業とともに、「エネルギースマート家電」（ESA、注1）のメーカー間の相互運用を促進する行動規範を策定したと発表した（プレスリリース）。まずは、家電メーカー10社（注2）が行動規範に沿って家電の相互運用性を高め、消費者の電力使用方法を柔軟にし、より安定的で最適化された送電網の実現を目指す。

JRCは、再生可能エネルギー（再エネ）の普及によって、エネルギー供給はさらに分散化し、変動することから、消費者が電力使用を自由に変更できることは重要性を増していると強調した。

ESAは例えば、再エネ発電のピーク時にヒートポンプや食洗機を稼働しながら、温度や時間などの設定は消費者の希望に合わせることができる。通常、スマートメーターなどのエネルギー制御装置は、メーカーごとに特定の制御システムやサービスがある。相互運用可能なESAの実現には、メーカーに関係なく、家電の稼働や電力使用量の制限など共通サービスの提供、情報交換を可能とする必要がある。今般の任意の行動規範は、共通サービスと必要となる情報を定義することを目的としており、参加メーカー以外の関係企業にも同意を求めている。

今般の行動規範の第1版で対象としている家電は、エネルギーラベル（2021年3月2日記事参照）の表示義務のある、洗濯機や食洗機などの白物家電、暖房、換気、空調機器（ヒートポンプ、温水暖房を含む）。また、使用例として、エネルギー制御装置により設定時間内に家電の開始時間を決定するフレキシブルスタートや、消費電力の監視、消費電力の制限などが含められている。参加メーカー10社は、1年以内に相互運用可能なコネクテッド製品を開発する。

（注1）エネルギースマート家電は、消費者の好みや設定に応じて電力の使用方法を変更し、電力網の安定に貢献したり、家庭の電気代を下げたりする。

（注2）アルチェリッキ、クリヴェト、ダイキン工業、エレクトロラックス、ミーレ、三菱電機、パナソニック、バイラント、ベステル、フィースマン。

（大中登紀子）