貿易手続きの簡素化を実施−競争力強化、景気刺激策の一環−

政府は3月31日、経済省が2月に発表した「競争力強化のための10ヵ条」、大統領が3月に発表した「経済支援プログラム」に盛り込まれていた貿易手続き簡素化措置を政令として公示した。特定産業輸入業者登録の廃止、特定商品識別情報提出義務の廃止、保税転送に際する保証金支払い義務の廃止などさまざまな措置が含まれ、日本との間の貿易、日系企業の貿易実務に直結する緩和措置も多い。4月10日から適用される。