トルコへの食品輸出 実務上の課題と注意点〔後編〕 －厳しい遺伝子組み換え食品規制－

厳しい遺伝子組み換え食品への規制

トルコへの食品輸出に当たり、いま最も対応が困難な課題は遺伝子組み換え食品規制への対応である。トルコ政府は、食品に対する遺伝子組み換え作物（GMO）の使用を認めていない。GMOの流通や表示に関する何らかの規則を持つ国は多く、トルコが加盟交渉を進めるEUでも管理や表示義務があることから、規則があること自体は特殊ではない。しかし、トルコではその規制が特に厳しいといえる。実際、GMO検出を理由に市場から消えたとされる食品の事例があり、2015年頃に市場から消えた韓国産インスタント麺や、昨今、日本食レストランで不足しているカレールーがその例といわれている。

（出所）本文末尾の（注4）に同じ

食品における「遺伝子組み換え食品」の使用は不可

トルコの遺伝子組み換え食品に関する規則によると、トルコ政府が認可したGMOについては使用および輸入が認められている（注1）。しかし実際に認可されたGMOを確認すると、飼料用途では存在するが、食品用途で認可されているGMOがない（注2）。そのためトルコへのGMOを含む食品の輸入は実質的に禁止されているとみてよい。具体的には、トルコへの食品輸入時に作物および原産地に応じてGMO検査（注3）が実施され、その結果、「GMO検出」となった場合にはその数値に関わらず「輸入不可」となる。日本はほとんどの作物についてリスク国とされており、大豆、トウモロコシ等の作物、あるいはこれらに由来する食品を使用している場合には、輸入時に毎回検査が実施される（注4）（表１）。通関においては、あくまでトルコ到着後の検査結果のみが有効であり、外国検査機関の検査データは商談時の参考にしかならない。　

「意図せざる混入」も不可

一般にGMOについては、原料段階や輸送、製造等の流通過程で、偶発的あるいは技術的に避けられないGMOの「意図せざる混入」が発生し得るとされている。そのため、EUや日本では遺伝子組み換え作物不使用（Non GMO）の表示に当たっては一定の許容値が認められている（ただし、認可されたGMOに限る）。混入率の許容値はEUでは0.9％未満、日本では同5％以下と定められており、これらの範囲内では条件を満たせば「意図せざる混入」と扱われ、Non GMOを表示することができる。

トルコの規則はEU準拠であり、「意図せざる混入」の許容値はEU同様、混入率0.9％未満とされている。しかし、そもそも食品に関して認可されたGMOが存在しないため、この「意図せざる混入」は実質的に適用されず、微量のGMO検出すら許されないことになる（注5）。そのため、GMOの観点では「検出」「不検出」の2択のみで輸入の可否が判断されている。

トルコの政府系検査機関のGMO検査責任者は「他国と比べても、食品については厳しい基準を採用し、厳密に検査を実施している」とし、また、大手輸入業者は商談時に「食品に関するGMO検出の基準値は0.01％と考えてほしい」と説明している（注6）。なお、輸入時のGMO検査でGMOが検出された場合、商品は輸入不可となって廃棄または返送扱いとなることから、その損害は非常に大きい。

輸入者はGMO不検出の保証を要求

このような厳しいGMO規制を背景に、多くのトルコ側輸入業者は各国の輸出者または製造業者に対して、「GMOの不使用・不検出」を保証するよう求める。さらに、輸入時の検査でGMO検出となった場合の廃棄・返送費用は輸出側負担とすることをビジネスの条件とする場合が多い。

これに対し、日本企業のNon GMO対応食品は、GMO不使用を前提に製造や物流が管理されているものの、多くの場合はEUや日本の基準を前提としている。そのため「意図せざる混入」により微量のGMOが検出され、トルコには輸入ができない可能性がある。また、高度な加工や発酵処理がされた食品の場合には、製造の過程で遺伝子組み換えDNAが分解されることから、仮に商品に微量の「意図せざる混入」があったとしてもGMO検出は難しく、輸入実務上は問題とならない可能性もある。しかしGMO不使用・不検出を保証するとなると、日本企業はためらわざるを得ない。　

検討可能な対応策

このような状況を踏まえ、現状では日本企業が取り得る対策は限られている。ビジネスを考えると現実的でないものも含まれるが、過去の商談で実際に検討された対策案としては表2のようなものがある。ただし、これらの対策のすべてを講じたとしても、GMOを完璧に分別することは現実的に難しい。トルコ市場の開拓に取り組もうとする日本企業は、このような対策にかかるコストや手間と、あり得るGMO検出リスク、およびビジネスとしての期待度等を総合的に勘案し、ビジネス判断しているのが実態である。

GMOについて頭を悩ませているのは日本企業だけではない。過去には欧州の世界的大手食品メーカーの検査担当者もトルコの政府系検査機関を訪れて、遺伝子組み換え食品検査についてヒアリングを行ったようである。筆者が同検査機関を訪れた際には、英国企業の大豆製品が事前検査のために大量に運び込まれていた。トルコのける「遺伝子組み換え食品規制」はトルコ市場を開拓するに当たり世界各国企業が対応に苦労している共通課題といえよう。

（出所）ジェトロとりまとめ

果敢に参入し、市場を奪うアジア企業

「前編」「後編」の2回にわたり日本企業がトルコへの食品輸出を目指す際に直面する課題を紹介した。もちろん、紹介した点に加えEU規則に準拠する汚染物質、添加物、残留農薬等の規制も考慮する必要がある。また、価格への強いこだわり、代金回収リスク、さらにはトルコの消費者が食に対して保守的であるということも忘れてはならない。

しかし、世界における日本食ブームがトルコに到来する兆しがあり、トルコを「人口8,000万人の未開拓市場」と捉えると、市場ポテンシャルはある。トルコの輸入業者は「日本勢がためらっている間に、残念ながら品質が高いとはいえない他国産の日本食品が市場の需要を満たしている。このままだとトルコ人はこの品質・価格が当たり前だと思ってしまう」と現状を危惧する。アジア各国の企業は、トルコ市場が未開拓のいまを商機と考え、「衛生証明書」や「Non GMO保証」に対応し、積極的に売り込みを仕掛けている。豊富とはいえないが、高級スーパーマーケットに行くと中国企業の麺類やわさび、香港企業の各種調味料が棚に並ぶ。韓国企業はトルコとのFTAによる関税メリットを生かして参入を図っている。

「前編」「後編」を通じて本リポートで紹介したとおり、トルコとのビジネスには短期的には実務上の課題が多く、難易度の高い市場といわざるを得ない。しかし、東日本大震災の影響による放射性物質全ロット検査は2018年に撤廃され、今後は日本・トルコEPA交渉も加速すると予想されており、ビジネス環境の改善が期待できる。この機を逃さすことなくトルコの市場性を中長期的な視点で検討しておく価値は十分にあるだろう。検討に当たっては、欧州や中東への出張機会を利用し、まずはトルコに立ち寄ってみてほしい。市場規模や経済水準に対して日本食ビジネスが非常に少なく、まだまだ先行者として市場開拓する余地があることをお分かりいただけるだろう。

最後に、本リポートは、多くの日本企業の皆様と共にトルコ向け輸出に向けて取り組んだ中で得られた現場の情報に基づいて執筆した。この場を借りて、関係各位に御礼を申し上げる。

（中村 誠）

Food & Agriculture 3225