ジェトロ福島

お知らせ福島県内海外ビジネス関係企業に対する
新型コロナウィルスの影響に関する
緊急クィックアンケート調査の実施について

新型コロナウィルスの感染者数が各国で拡大し社会生活や経済活動に多大な影響・打撃を与えています。国内においては、4月16日（木曜）に緊急事態宣言対象地域が全国に拡大され、福島県もその対象となりました。

ジェトロ福島はこの機に、福島県内の海外ビジネス関係企業を対象に、新型コロナウィルス感染拡大の影響の実体を把握すべく、次の通り緊急クィックアンケート調査を実施しました。この度、結果をとりまとめましたのでお知らせします。

調査概要

調査期間: ：2020年4月13日（月曜）～16日（木曜）
調査対象 （アンケート送付先）: ：ジェトロ福島及び福島県貿易促進協議会が作成した「福島県貿易投資関係企業名簿2019」掲載企業等186社
※参考「福島県貿易投資関係企業名簿2019」
調査方法: ：ウェブアンケート
有効回答数: ：48社（有効回答率26%）
回答企業概要: ：輸出企業35社、輸入企業6社、海外進出企業33社、その他5社（複数回答あり）

過去1か月において、回答企業全体の70％強が新型コロナウィルス感染拡大によりマイナスの影響を受けているという回答があった。
貿易について、マイナスの影響があったと回答した企業のうち、輸出などの取引が50%以上減少していると回答している企業が全体の30％を占めた。また、物流の停滞や商談の遅滞が発生しているとする回答があった。海外進出について、マイナスの影響があったと回答した企業のうち、取引の減少や物流の停滞が最も大きくこの2項目で全体の約50％を占めた。取引のマイナス幅30%までが回答全体の70%強であったが、マイナス幅50%以上とする回答も14%あった。取引マイナスの内容については、製品受注の減少に加えて生産部品等も入手遅滞等が発生しているという回答があった。
これらのマイナスの影響に対する対策としては、生産調整や新製品開発、ネットの活用などの回答があった。
コロナウィルス収束後の展望については、これまでとかわらない、今のところわからないという2項目で併せて約80%であったが、体制や方針の変更と回答した企業が21%あった。その内容はリスク対策強化、分業体制の強化、国内需要への対応強化などであった。

※詳細は次の「福島県内海外ビジネス関係企業に対する新型コロナウィルスの影響に関する緊急クィックアンケート調査」を参照