ジェトロ埼玉

お知らせ埼玉県内企業に対する海外ビジネス意向調査の結果について

県内企業の海外事業展開の実態や自治体・公的機関に対する支援ニーズを把握するため、ジェトロ埼玉では、埼玉県、（公財）埼玉県産業振興公社とともに、調査を実施しました。この度、結果をとりまとめましたのでお知らせします。

調査概要

調査対象
：海外ビジネスを実施又は検討する県内企業等3,552社
調査期間
：2023年11月
調査方法
：ウェブアンケート
有効回答数
：318社（回答率9.0％）

【調査結果のポイント】

  1. 県内企業の海外ビジネスについて ―5割超が「拡大意向」―
    • 今後の海外ビジネスの展望については、55.0％の企業が「海外ビジネスを拡大したい」と回答し、高い意欲が示された。一方で、「これまでと変わらない（海外ビジネスの継続）」と回答する企業が33.0％であり、現状維持を検討する企業も多いことが伺えた。
    • 「海外ビジネスを拡大したい」企業については、「直接輸出（自社で輸出）」が50.7％ともっとも多く、次いで「間接輸出（商社等経由）」（29.6％）、「現地法人（販売拠点）」（19.7％）であり、貿易（輸出）による海外ビジネスの拡大を考えている企業が多い。
    • 海外ビジネスを行う上での課題については、「現地ビジネスパートナーの確保・関係維持」（44.6％）がもっとも多く、次いで「海外リスク管理（為替・治安・感染症等）」（43.8％）、「現地での販路開拓」（42.6％）などの回答が多かった。
    • 海外ビジネスに関して、行政に期待する支援策としては、「情報収集、相談」（51.9％）、「市場動向調査」（34.9％）、「ビジネスマッチング」（31.8％）との回答が多かった。
  2. 外部機関等からの支援について ―約5割が「受けていない」―
    • 海外現地における外部機関等からの支援を「受けていない」が49.2％であり、次いで「ジェトロ現地事務所」が16.3％、「金融機関」が7.8％、「民間コンサルタント業者」が6.2％であった。
    • 外部機関等からの支援を受けている場合、支援内容は「情報収集、相談」が47.3％ともっとも多い。次いで「市場動向調査」が17.6％、「ビジネスマッチング」が16.8％、「展示会への出展支援」が16.0％と続く。

※詳細は別添「2023（令和5）年度 埼玉県内企業に対する海外ビジネス意向調査結果」をご覧ください。

2023（令和5）年度 埼玉県内企業に対する海外ビジネス意向調査結果PDFファイル(1.3MB)

（参考）過去の調査結果：