「ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）への参加とASEAN事務総長との対話」に参加

2016年6月

FJCCIAとASEAN事務総長との対話

ジェトロの赤星副理事長は6月20日、インドネシア・ジャカルタで開催された「第9回ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）とASEAN事務総長との対話」に、FJCCIA各国代表とともに出席しました。
※FJCCIAは、ブルネイを除くASEAN9カ国に展開する10カ所の日本人商工会議所で構成される連合組織で、2016年6月時点で6,914社の会員企業を有します。

2015年末に発足したASEAN経済共同体（AEC）が、さらなる自由化と深化を目指す「『ASEAN2025』ビジョン」に向けた取り組みを行う中、FJCCIAは今回の対話において、ASEAN事務総長に対し、ASEAN各国に進出する日系企業が直面するビジネス上の課題と要望事項を取りまとめた「要望書（2016－18年）」を提示しました。

またFJCCIAでは、新たなASEANとの対話の枠組みとして、「AECブループリント」に沿った統合措置の策定および実施の責任を負う分野別調整委員会（セクトラル・コミッティ）のうち、(1)ASEAN物品貿易協定調整委員会（CCA：Coordinating Committee on ATIGA）、(2)税関調整委員会（CCC：Coordinating Committee on Customs）、および(3)ASEAN標準化・品質管理諮問評議会（ACCSQ：ASEAN Consultative Committee for Standards and Quality）、の3委員会からそれぞれ議長を招き、個別に協議を行いました。

FJCCIAの提言（2016～18年）

  1. 貿易円滑化
  2. 基準・認証の合理化および調和
  3. サービス貿易
  4. 金融統合
  5. 熟練労働者とビジネス訪問者の移動促進
  6. 競争政策
  7. 税制協力
  8. 知的財産保護の強化
  9. インフラ開発
  10. エネルギー・環境
  11. 中小企業
  12. グローバルなASEAN

AEC統合に向けた主な成果と課題（ミン事務総長による記者会見発表）

主な成果

貿易円滑化

ASEANトレード・レポジトリ（ATR）の完全運用に向け、現行8カ国のナショナル・トレード・レポジトリ（NTR）間で情報をリンクする作業を実施。

税関手続き（事前教示制度の導入）

関税分類（全加盟国）、関税評価（マレーシア、ミャンマーを除く）、原産地認定（インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピンを除く）

基準・認証調和

  • 優先製品分野における基準調和 　
  • 電気・電子、医薬品分野における相互認証制度（MRA）導入など

今後の課題

官民連携

  • 官民連携強化
  • ASEAN統合の深化に向けた民間セクターによる関与の拡大など

中小・零細企業

  • 中小企業と多国籍企業との産業連携強化
    中小企業をグローバル・サプライ・チェーンに組み込むための戦略モデルの共有

連結性強化

  • 官民連携（PPP）における原則・枠組みやプロジェクト開発技術に関しての経験やベストプラクティスの共有など