高雄・台中の2都市で、対日投資シンポジウムを開催

両シンポジウムにおいて基調講演に立ったジェトロの赤星副理事長は、「台湾から日本への直接投資残高はここ10年間で3.3倍に増加している。対日投資機運の高まりが今後も続くことを期待したい」と述べるとともに、日本の投資環境の優位性、台湾からの対日進出が盛んな製造・金融・外食分野における進出事例について紹介しました。

次に、台湾企業による日本進出のケーススタディとして、友嘉実業集団と晟田科技工業の両社によるプレゼンテーションが行われました。世界有数の工作機械メーカーである友嘉実業集団の朱志洋総裁は、「わが社の規模が今日までなるには、日本企業とのM&Aが欠かせなかった」と強調、優れた技術を持つ日本企業と、生産能力が高く中国企業との繋がりを持つ台湾企業とのパートナー・シップが、アジアを含む世界市場へのビジネスチャンスを拡げる、と訴えました。また精密部品メーカー・晟田科技工業の大脇副総経理は、ジェトロの支援を受けた企業の代表として登壇、「親日的で日本語人材が多く、一芸に秀でた技術を持っている台湾企業は日本企業のニーズに合致しており、提携相手になりやすい」と説明したほか、ジェトロIBSCオフィスの活用経験談について話しました。

続いて、ジェトロ対日投資部の陳職員がジェトロの対日投資支援サービスについて説明するとともに、ジェトロによる台湾企業サポート体制の充実ぶりをPRしました。

シンポジウムの最後には、台湾企業の誘致に積極的な日本の8自治体（※）が、各地の魅力や進出時のサポート体制についてアピールしました。今年4月に震災被害に遭った熊本県からは、蒲島郁夫知事からのビデオメッセージが紹介され、台湾からの温かな支援に謝辞を述べるとともに、同県の復興状況を伝えました。

※参加8自治体…千葉県、東京都、名古屋市、京都府、大阪外国企業誘致センター（大阪府・大阪市・大阪商工会議所）、福岡県、福岡市、熊本県

シンポジウム後のネットワーキング・レセプションでは、会場内にジェトロの個別相談ブースを設置し、参加者からの質問に対応しました。また上記8自治体はPRブースを設け、各自治体による企業向けインセンティブなどに関する情報発信を行いました。