「フィリピン大統領訪日記念経済フォーラム」を開催

2023年2月

冒頭、日本政府を代表して西村康稔経済産業大臣から、フィリピンは日本にとって中東、東南アジア、極東へとつながるシーレーンの要衝に位置する。法の支配や民主主義といった基本的価値を共有する戦略的パートナーであると語られました。続いて、佐々木理事長からは、今回のフォーラムの意義やフィリピン政府の外資誘致方針、日本企業の強みが発揮できる分野への期待などが述べられました。その後、ジェトロとともにフォーラムの日本側共催団体である日比経済委員会（JPECC）・朝田代表世話人、日本アセアンセンター・平林事務総長、フィリピン協会・桂理事長からもマルコス大統領をはじめ、多くのフィリピン政府閣僚を迎え、多数のビジネス関係者の参加の下、フォーラムを開催できたことに対する歓迎の挨拶がありました。

講演とパネルディスカッションは2つのパートに分かれており、それぞれのパートで大臣の講演の後、各テーマに関係する閣僚、民間代表者が登壇し、パネルディスカッションが行われました。最初のパートではディオクノ財務大臣が、日比間の貿易・投資関係、労働市場、外貨準備高などに関する経済動向を説明されました。その上で現在の経済環境の要望に応えるため、外国投資、公共サービス、小売業などの各種法律・制度の見直し、エネルギー政策について紹介し、日本からの協力に期待され今後の経済成長の鍵となる分野が示されました。続いて2つ目のパートでは、パスクアル貿易産業大臣から包括的かつ持続的な産業開発のための科学技術・イノベーションの重要性に言及し、「物理、デジタルの両面において接続性」を改善、強化していくことでビジネスが発展することが述べられました。物理的には、都市、地方、地域を繋ぐ鉄道や高速道路の整備、デジタルでは、中小・零細企業のDXを促進し、企業の収益性を改善し、より大きな市場と繋がることができるよう支援していくことなどが示されました。

フォーラムに先立ちマルコス大統領をはじめ、アロヨ元大統領、ロムアルデス下院議長などフィリピン政府関係立ち合いの下、フィリピン共和国大使館主催により、覚書等の調印式も行われました。ジェトロもフィリピン貿易産業省との間で包括的な投資支援・連携に関する覚書を締結しました。フィリピン貿易産業省パスクアル大臣とジェトロ佐々理事長により署名、交換が行われました。署名式ではフィリピン政府や民間企業と日本の民間企業、団体との間でクリーンエネルギー、高度技術の製造業、インフラ開発、小売など様々な分野において34件の文書の署名、交換が行われました。