米国で「アジア太平洋広域経済圏セミナー」を開催

2023年11月

ジェトロは2023年11月1日、⽶国戦略国際問題研究所（CSIS）との共催で「アジア太平洋広域経済圏セミナー：「インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靭化の課題と展望」をハイブリッド形式にてワシントンDCで開催しました。

ジョン・ハムレCSIS所長の冒頭挨拶及びクリスティーナ・シガル-ノウルズ米国家安全保障会議（NSC）大統領特別補佐官・国際経済上級部長による開会講演後、石黒憲彦理事長は基調講演で、グローバルサプライチェーンにおいて、中国への拡大意欲が低下する一方、ASEAN,インドの重要性の高まりが見られる点を指摘しました。その中で、日米を含む各国政府には、(1)信頼性の高いサプライチェーンの構築支援、(2)透明性の高い輸出管理、(3)自由で公正な経済秩序の維持、が求められると主張し、これらの課題に対し、インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity, IPEF）等の枠組みを活用し、日米両国政府が連携してリーダーシップを発揮していくべきと訴えました。

パネルディスカッションでは、クリストファー・ジョンストンCSIS日本部長がモデレーターを務め、戸堂康之早稲田大学政治経済学術院教授、V. S. セシャダリ Delhi Policy Group上級研究員、シャンティ・シャムダサニS.ASEAN International Advocacy & Consultancy CEO兼社長創設者 / East Asia Business Council会長、エミリー・ベンソン CSIS貿易・技術プロジェクト長・国際経済部長がパネリストとして登壇し、各国・地域の視点からインド太平洋地域におけるサプライチェーン強靭化の課題と展望を議論しました。日米両国政府がフレンドショアリングの拡大を求めるべきである点、インド太平洋地域での保護主義的傾向が続く中、中小企業を含めた現場の主体が実行可能な政策と行動計画が必要である点、経済強靭性に対する多岐にわたるインドのアプローチ方法の紹介やIPEF加盟国間でのベストプラクティスの共有、が有効である点、そしてサプライチェーンはデリスキングを図れる手段であり、国際貿易のガバナンスの次の一手を考えるべきである点等、各パネリストより様々な見解が示され、活発な議論が展開されました。