新型コロナウイルスのリスクを前提とする「新常態」に適応した 新たな取組みをスタート（農林水産・食品輸出）

刻一刻と変わる現地の市場の状況を、国内の事業者にリアルタイムで提供します。主要市場である香港等については、原則、月一回情報を発信（重要な情報については逐次）します。

デジタル技術を活用した臨機応変なマッチングにより、タイミングを逃さず日本産商品の輸出につなげます。離れた場所にいるバイヤーを惹きつけるため、国内企業の個別商品についてのイメージ映像やシズル写真、商談資料の作成を支援するとともに、特定の品目や産地、テーマ等に着目したコンテンツも作成します。また、商談に必要な試食用サンプルの輸送も支援します。

今実際に動いているモノの流れ、今後拡大が期待されるトレンドに日本の商品を組み込むため、現地日本産食材サポーター店（飲食店、小売店）やインポーター等によるプロモーション活動を支援します。

従来輸出に取り組む事業者にとって重要な商談機会の場であった海外見本市・商談会、バイヤーを国内に招聘する商談会等については、その実施や日本からの参加が不確実となっています。このようなリスクを最小化するため、これらのイベントについてはオンラインで参加することとします。

(1) 海外見本市へのオンライン出展(リモート商談)
現地見本市に参加する海外バイヤーが欲しい商品を容易に発見できるよう商品を陳列するとともに、必要な情報を即座に提供すると同時に、リモート商談ブースにおいて、日本にいるサプライヤーとスムーズに商談ができるシステムを構築します。（10月以降スタートを計画）これにより、参加がより容易になるというメリットも生じます。

(2) 海外商談会・国内商談会
商談会については国ごと、バイヤーごと、国内産地ごと、特定テーマごと等、様々なグループ単位で最適な商談会（個別のものも含む）をデジタルで実施します。

中小零細を含む国内事業者の国際市場へのアクセスのハードルを下げるため、日本商品のラインアップを取り揃えた充実したデータベースの構築を進め、収載情報を海外バイヤーに常時提供します。海外のバイヤーが欲しい時に、欲しい商品を見つけ、具体的な商談をすぐにスタートできるプラットフォームを構築します。

日本産食材の受け皿となってきた飲食店（中国は2019年時点で約65,000店、世界最大の日本食レストラン市場、上海市だけでも4千店）では、客足の戻りの遅れや客単価の減少により経営に困難が生じています。

一方で、日本食への関心は若年層を中心に着実に増加していると見られています。オンラインを利用したデリバリーやECが好調なほか、「巣ごもり消費」で家庭で日本産食材を使う動きも見られます。また、秋以降、中国国際輸入博覧会などの大型展示会が開催されます。

前述を受けて、新しい生活モデルに対応したレストラン情報メディアと日本産食材サポーター店・飲食店が連携したプロモーション、及びその成果を活用した上海での国際見本市（SIAL CHINA、輸入博、FHC CHINA）、オンライン商談会等への戦略的出展により、日本産食材の輸出の維持・拡大を図ります。

新型コロナウイルスの影響で、日本産食材の受け皿となってきた飲食店（3,637店［2019年調査］、世界５位の日本食レストラン市場）は経営困難に直面しています。タイ人に人気のあった寿司・刺身には、2月以降風評被害が発生し、懸念が一部残っています。

一方で、デリバリー、EC、内食・中食が好調です。巣ごもり需要で小分けの中食・内食用食品や長期保存品（缶詰、ラーメン等）、根強い訪日観光ニーズで地域限定品等の珍しい商品にバイヤーの関心が集まっています。飲食店再開（5月）で今後の消費回復やプロモーション効果（寿司・刺身含む）も期待されます。

前述を受けて、成長市場に対応した商流の確保（ビジネスマッチング）、消費者へのアプローチ強化（プロモーション）を一体的に実施し、日本産食材の輸出の維持・拡大を図ります。具体的には、オンライン個別商談アレンジ、オンライン商談会、フードデリバリーサービス等（5社程度）での日本産食材サポーター店・レストランプロモーション、輸入商社の小売店等における日本食材販促への支援などを行います。