日青協、台湾PF、JFOODOが3者連携し、日本産青果物の プロモーションを展開 ―台湾での一般消費者向けイベントに初出展―

2023年08月25日

一般社団法人日本青果物輸出促進協議会（以下、日青協）、公益財団法人日本台湾交流協会（以下交流協会）が農林水産省の委託を受け立ち上げた台湾輸出支援プラットフォーム（以下、台湾PF）、日本食品海外プロモーションセンター（以下、JFOODO）は、３者で連携し日本産青果物のプロモーションを台湾にて展開していきます。

日本産農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けた活動を進めている交流協会と台湾農業部、中華文化総会が共催する『2023日台フルーツ夏祭り』（2023年8月26日～27日の２日間開催）に、輸出重点品目である青果物の認定農林水産物・食品輸出促進団体（いわゆる認定品目団体（※1））として農林水産大臣から認定を受けている日青協が初出展します。ブースでは旬のぶどう・なし、ストレートジュース等を台湾の一般消費者に体験していただきます。また、日本産青果物の生産・販売に携わる方々と現地の料理研究家であるインフルエンサーを交えたトークセッションでは、美味しさや食べ方、産地の魅力を伝え、日本産青果物に対する親しみや理解をより深めていただくだけでなく、身近な食べものとしての日常的な喫食を後押ししていきます。

日本産青果物の2022年の輸出総額は467億円に達し、前年比で22％の伸びとなっています。輸出先国・地域では、輸出総額の40.3％を台湾、40.5％を香港、さらにタイ、シンガポール、アメリカと続く中、これらアジア地域に対する集中的なプロモーションにより、さらなる輸出額の増加が期待できます。

政府の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、JFOODOは認定品目団体等への支援と連携を強化する中、他の輸出重点品目や国・地域においても各品目団体や政府が立ち上げた農林水産物・輸出支援プラットフォーム（※2）と連携し、マーケットインの視点とこれまでの知見に基づき、オールジャパンでの輸出促進と日本産農林水産物・食品の海外におけるブランディングのための活動を推進していきます。