ジェトロ2023年度「海外進出日系企業実態調査」の概要 ―アジア・オセアニア編―

2023年11月28日

本調査結果の主要ポイント

景況感はインドで好調、中国で足踏み、ASEANで明暗分かれる

1．2023年の景況感は鈍化も、2024年は回復の見込み
  • 2023年の営業利益の黒字割合は62.4％、前年調査（65.6％）から低下。景況感は直近10年でコロナ禍の2020年に次いで悪かった。特に中国をはじめ、北東アジアで落ち込んだ。ASEANでも輸出志向の企業を中心に低迷。他方、インドは現地市場の需要増加に伴い好調だった。
2．事業拡大を検討する企業の割合は45.5％、近年横ばい
  • 事業拡大を検討する企業の割合は、インドが75.6％と最も高かった。一方、中国は27.7％で、過去最低となった。
3．47.9％が人材不足に直面、生産ライン自動化に75.1％が関心
  • 人材不足は専門職、IT職、管理職で深刻とする回答割合が特に高かった。
  • 賃金上昇の見込みはインドで高止まり。中国やASEANでは前年並みの水準。
  • 生産ライン自動化に取り組む背景は、主に生産の高度化と人件費上昇。一方、自動化を扱える人材の確保が障壁になっている。
4．市場開拓では地場企業、富裕層向けを強化する方向
  • B to Bのターゲットは、現在は進出日系企業、将来は地場企業とする企業の割合が高かった。B to Cのターゲットは、主に中間層だが、将来にかけて富裕層を狙う企業の割合が増加。
  • 進出先における競争相手は、地場企業、日本企業ともに6割超え。ASEANの製造業では中国企業との競争も激化。
5．脱炭素への取り組み、人権への認識は中小企業も含めて進展
  • 脱炭素への取り組みを行う企業は41.2％、実施予定も含むと75.8％で、2年連続で上昇。サプライチェーンでの人権問題を経営課題と認識する企業は80.0％と、前年から大幅に上昇。

本調査について

実施方法 アンケート調査（オンライン配布・回収）
実施時期 2023年（令和5年） 8月21日～9月20日
アンケート送付先 北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の合計20カ国・地域に進出する日系企業（1万4,018社）
有効回答数 有効回答数4,982社、有効回答率35.5％

2023年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）PDFファイル(2.2MB)

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