概況・基本統計

最終更新日：2023年07月21日

一般的事項

国・地域名インドネシア共和国 Republic of Indonesia
面積191万6,907平方キロメートル（2019年、日本の約5倍）
人口2億7,870万人（2023年、出所：中央統計庁）
首都ジャカルタ 人口1,074万人（2022年、出所：中央統計庁）
言語インドネシア語
宗教イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか

政治体制

政体共和制（大統領責任内閣）
元首ジョコ・ウィドド大統領（Joko Widodo）（就任時期：2014年10月(1期目)、2019年10月(2期目)、任期は2024年10月まで、1961年6月21日生まれ）
議会概要（定員数、発足年、任期）国会（DPR）（定数575名、任期5年）、国民協議会（MPR）（定数711名、国会議員575名と地方代表議員136名で構成）
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）〔出身等〕
大統領ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）〔ジャカルタ特別州知事〕
副大統領マアルフ・アミン（Ma'ruf Amin）〔前インドネシア・ウラマー評議会（MUI）議長〕
政治・法務・治安担当調整相モハマド・マフド（Mohammad Mahfud MD）〔前憲法裁判所長官〕
経済担当調整相アイルランガ・ハルタルト（Airlangga Hartarto）〔前工業相〕
海事・投資担当調整相ルフット・パンジャイタン（Luhut Binsar Pandjaitan）〔前大統領首席補佐官〕
人材・文化開発担当調整相ムハジル・エフェンディ（Muhadjir Effendy）〔前文化・教育相〕
国家官房長官プラチクノ（Pratikno）〔前国立ガジャマダ大学長〕
外相レトノ・レスタリ・プリアンサリ・マルスディ（Retno Lestari Priansari Marsudi）〔前駐オランダ大使〕
財務相スリ・ムルヤニ（Sri Mulyani）〔前世界銀行専務理事、元財務相〕
エネルギー・鉱物資源相アリフィン・タスリフ（Arifin Tasrif）〔前インドネシア駐日大使〕
工業相アグス・グミワン・カルタサスミタ（Agus Gumiwang Kartasasmita）〔前社会相〕
商業相ズルキフリ・ハサン（Zulkifli Hasan）〔国民信託党（PAN）党首〕
国家開発計画相スハルソ・モノアルファ（Suharso Monoarfa）〔前大統領顧問〕
国営企業相エリック・トヒル（Erick Thohir）〔元実業家〕
投資相バフリル・ラハダリア（Bahlil Lahadalia）〔元実業家〕
備考：2021年4月内閣改造

基礎的経済指標

人口
2億7,870万人（2023年、推計値）
面積
191万6,907平方キロメートル（2019年）
1人当たりGDP
4,784米ドル（2022年）
（△はマイナス値）
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 （％） △ 2.1 3.7 5.3
消費者物価上昇率 （％） 1.7 1.9 5.5
失業率 （％） 7.1 6.5 5.9
貿易収支 （100万米ドル） 28,301 43,806 62,672
経常収支 （100万米ドル） △ 4,433 3,511 13,126
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 135,897 144,905 137,233
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 416,935 413,972 397,005
為替レート （1米ドルにつき、ルピア、期中平均） 14,625 14,345 14,917

注：
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
出所：
人口、面積、1人当たりGDP、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率：インドネシア統計庁（BPS）
貿易収支、経常収支、外貨準備高（グロス）、対外債務残高（グロス）、為替レート：インドネシア統計庁（BPS）

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201815,78821,548△5,761
201913,98418,181△4,197
20209,17215,466△6,294
202113,31019,582△6,272
202215,03228,614△13,582

出所：Global Trade Atlas（GTA）
日本の主要輸出品目一般機械（22.1％）
輸送用機器（19.0％）
鉄鋼（15.1％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：Global Trade Atlas（GTA）
日本の主要輸入品目鉱物性燃料（37.5％）
電気機器（6.3％）
鉱石、スラグ及び灰（8.0％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本企業の投資件数と投資額件数：4,220件
金額：35億6,279万ドル
備考：2022年の実行ベース（インドネシア投資調整庁資料）
日系企業進出状況企業拠点数：2,103社
企業名：トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、ヤマハ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文など

備考：2022年10月時点（外務省 海外進出日系企業拠点数調査）
投資（進出）に関連した特長、問題点特長：市場の成長性、現在の市場規模、人材の雇いやすさ（一般ワーカー、スタッフレベル）
問題点：税制・税務手続きの効率性、法制度の整備状況（外資優遇・規制など）、行政手続きの効率性（許認可など）、人件費の水準、制度・政策の運用の透明性（産業政策、エネルギー政策、外資規制等）

備考：ジェトロ『2022年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）（2022年12月）』
在留邦人1万5,972人（2022年10月1日現在）
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
経済団体会員会員数：684社（ジャカルタ・ジャパン・クラブ法人部会会員企業数）
2023年6月28日現在