知的財産ニュース 特許審判院、「第19回特許・商標判例研究に関する論文コンテスト」を開催

最優秀賞賞金200万ウォン、韓国国民誰もが参加できる

韓国特許庁特許審判院は4月22日月曜日から9月20日金曜日まで、産業財産権に関わる判例の研究を活性化するために「第19回特許・商標判例研究に関する論文コンテスト」を開催すると発表した。

応募者は指定課題か自由課題のいずれかを選び、参加できる。指定課題は特許審判院が選定した4件の判例※であり、自由課題は指定課題以外の裁判所の判例であれば可能である。

【指定課題】
▲特許分野
①確認対象発明の実施有無を判断した審決とは異なり、裁判所が確認対象発明の特定有無のみを職権で審理判断できるかについての有無（積極）と確認対象発明の特定有無を判断する基準に関する判例（最高裁2023.12.28．宣告2021후10725）
②原出願の際に新規性喪失例外主張をしなかった場合、分割出願の際に新規性喪失例外主張をして原出願日を基準にした新規性喪失例外主張による効果が認められるかについての判例（最高裁2022.8.31．宣告2020후11479）
▲商標分野
商標権が移転された場合、従前の商標権者や従前の商標権者から商標使用の許諾を受けた使用権者も「他人」に含まれるか含まれないかが争点になった事例（最高裁2020.2.13.　宣告2017후2178）
▲意匠分野
権利確認審判で新規性喪失例外規定の適用根拠となる公知の意匠を基に自由実施意匠を主張できるかについて基準を示した判例（最高裁2023.2.23.　宣告2022후10012）

応募期間は4月22日月曜日から9月20日金曜日までであり、知的財産に興味があるなら誰でも一人または1チーム（2人）で参加できる。参加希望者は特許審判院ウェブサイトのお知らせ＞特許庁ニュースの掲示板で応募書類をダウンロードし、電子メール（yooyoung24@korea.kr）に送信することで応募できる。

特許審判院は、評価および審議（10～11月）を経て最優秀賞1件（産業通商資源部長官賞、賞金200万ウォン）、優秀賞2件（特許庁長賞、賞金100万ウォン）、奨励賞3件（特許庁長賞、賞金50万ウォン）の受賞者を選ぶ。選考結果は12月初旬に発表され、授賞式は12月に開かれる。

特許審判院長は「今回のコンテストの指定課題は、実体的な判断に基づいて検討する必要がある手続き的な要件を明らかにした事案を選んだ。今回のコンテストを通じて審判基準の策定に活用できるさまざまな見解が得られると期待している」と述べた。

コンテストの詳細は特許審判院審判政策課（電話：042-481-5484、電子メール:yooyoung24@korea.kr）に問い合わせできる。