知的財産情報（知財関連法律改正の動き） 【立法予告】特許庁とその所属機関職制施行規則の一部改正令案（特許庁公告第2024－137号）

特許庁公告第2024-137号
「特許庁とその所属機関職制施行規則」の一部改正令案を立法予告するに当たり、その理由と主要内容を国民に予め知らせ、それに対する意見を聞くために、「行政手続法」第41条に基づいて次のとおり公告します。

2024年5月14日
特許庁長

「特許庁とその所属機関職制施行規則」の一部改正令案の立法予告

1.改正理由及び主要内容

特許庁の二次電池分野の特許審査機能を強化するために、化学生命審査局の次世代エネルギー審査課を二次電池素材審査課に変更し、総額人件費制を活用して、化学生命審査局に027年0月00日まで存続する二次電池設計審査チーム及び二次電池制御管理審査チームを新設し、総額人件費制を活用して設置した不正競争調査チームの存続期限を2024年7月27日までから2026年7月27日までに2年延長し、部処、又は、部署間の協業強化のために、総額人件費制を活用して、特許庁の定員5名（5級5名）の職級を引き上げ調整（4級、又は、5級5名）する一方、
産業財産情報法の制定・施行及び特許庁の業務効率化に向けて、産業財産政策局、産業財産保護協力局、産業財産情報局、機械金属審査局、半導体審査推進団の下部組織に担う分掌業務の一部を調整し、評価対象組織として設置した1つの局、2つの課に対し、これまでの評価結果により評価対象を除外する内容に「特許庁とその所属機関職制」が改正（大統領令第00000号、2024年6月00日公布・施行）されることにより、変更される事項を反映する目的である。

2.意見提出

この改正案について意見がある機関・団体又は個人は2024年5月21日までに国民参加立法センターにて意見を提出するか、次の事項を記載した意見書を特許庁長（宛先：革新行政担当官）に提出してください。

1. 予告事項について賛成、又は、反対の意見（反対の場合、その理由を含む）
2. 氏名（機関・団体の場合は、その名称と代表者名）、住所及び電話番号
3. その他参考事項

※送り先
◇大田広域市西区庁舎路189大田政府庁舎4棟特許庁革新行政担当官室（〒35208）
電子郵便：kkh90128@korea.kr
Fax：（042）472-3504

3.その他事項

改正案に関する詳細は、特許庁HPの「冊子/統計＞法令及び条約＞立法予告」を参照し、特許庁革新行政担当官室（電話：（042）481-5054）にお問い合わせください。