概況・基本

統計

最終更新日：2023年07月14日

一般的事項

国・地域名イラン・イスラム共和国 Islamic Republic of Iran
面積164万8,195平方キロメートル（日本の約4.4倍）
人口8,669万人（2023年、推計、出所：IMF）
首都テヘラン
言語ペルシャ語
宗教イスラム教（98％、そのうち90％がシーア派）

政治体制

政体イスラム共和制
元首アリー・ハーメネイー Ali KHAMENEI（最高指導者、1989年6月4日就任、1939年生まれ）
議会制度一院制
議会概要（定員数、発足年、任期）定員290名、任期4年（2020年5月～）。議長：モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ（2020年5月選出）
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記　名前－英字表記
大統領イブラーヒーム・ライーシー Ebrahim RAISI
第1副大統領ムハンマド・モフベル Mohammad MOKHBER
外務相ホセイン・アミール・アブドゥラヒヤーン Hossein Amir ABDOLLAHIAN
内務相アフマド・ヴァヒーディー Ahmad VAHIDI
経済財務相エフサーン・ハーンドージー Ehsan KHANDOUZI
産業・鉱業・貿易相アッバース・アリーアーバーディー Abbas ALIABADI
エネルギー相アリー・アクバル・メフラービヤーン Ali Akbar MEHRABIAN
石油相ジャヴァード・オウジー Javad OJI
2021年8月発足
出所：イラン大統領府ウェブサイト

基礎的経済指標

人口
8,569万人 （2022年、暫定値）
面積
164万8,195平方キロメートル（2022年）
1人当たりGDP
4,110米ドル （2022年）
（△はマイナス値）
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 （％） 3.3 4.7 2.5
消費者物価上昇率 （％） 36.4 40.1 49.0
失業率 （％） 9.6 9.2 9.5
貿易収支 （100万米ドル） 3,234 15,844 22,247
経常収支 （100万米ドル） △709 11,144 14,205
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） n.a. n.a. n.a.
対外債務残高（グロス） （100万米ドル、期末値） 9,142 8,675 6,282
為替レート （ 1 米ドルにつき、イラン・リアル、期中平均） 42,000 42,000 n.a.

注：
人口、1人当たりGDP、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率：2022年は推計値
貿易収支、経常収支、対外債務残高（グロス）：イランの会計年度。2020年度は2020年3月20日～2021年3月20日、2021年度は3月21日～2022年3月20日、2022年度は3月21日～2023年3月20日
出所：
人口、1人当たりGDP、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率、為替レート：IMF
面積：イラン外務省
貿易収支、経常収支、対外債務残高（グロス）：イラン中央銀行

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20187023,460△2,758
2019671,145△1,078
2020803446
2021703832
2022513615
出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器（22.0％）、化学製品（18.8％）、一般機械（12.9％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目織物用糸・繊維製品（70.9％）、食料品（24.9％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：同上
対日貿易上の特徴および問題点2022年のイランとの貿易は、引き続き米国による経済制裁の影響を受けた。イランからの輸入は、織物用糸・繊維製品が約71％、食料品が約25％を占め、それ以外の品目はほとんど輸入されていない。日本からイランへの輸出も少額ではあるが、電気機器、化学製品、一般機械等が主要品目となった。
日本企業の投資額2018年 3億円
2019年 なし
2020年 1億円
2021年 なし
2022年 なし

備考：国際収支ベース、ネット、フロー
出所：日本銀行「国際収支統計（業種別・地域別直接投資）」
日系企業進出状況企業拠点数：22（2022年10月1日時点）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査（2022年調査結果）」
在留邦人439人（2022年10月1日時点）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
二国間協定1958年文化協定、1958年経済技術協力協定、1963年司法共助取極、1974年査証免除取極（1992年4月より一部につき一時停止）、2016年受刑者移送条約、2017年投資協定（2017年4月発効）、2021年税関相互支援協定