カナダの貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）

2022年のカナダの実質GDP成長率は3.4％となり、2021年の5.0％からは鈍化したものの、新型コロナウイルス禍前の2019年（1.9％）を上回った。実質GDP成長率の推移を四半期ベースでみると、第1四半期は前期比年率2.6％、第2四半期は3.6％、第3四半期は2.3％と堅調に推移するも、第4四半期はマイナス0.1％に転じた。支出項目を前年比でみると、GDPの構成比で6割近くを占める家計最終消費支出が4.8％増（寄与度2.6ポイント）と、最大の押し上げ要因となった。一方、総固定資本形成は、2021年の7.4％増から1.5％減に転じた。民間部門が2.1％減となり、中でも2021年に14.9％増だった住宅投資が11.2％減（マイナス0.8ポイント）と減少に転じ、最大の押し下げ要因となった。そのほか、輸入の伸び（7.5％増）が輸出の伸び（2.8％増）を上回り、マイナスに寄与した。インフレ率の指標となるコアの家計最終消費支出価格指数は前年から4.2％上昇と、1991年以来最も高い上昇率を記録した。2023年第1四半期の実質GDP成長率は前期比年率3.1％だった。カナダ中央銀行は2023年の実質GDP成長率を1.8％と見込んでいる。

2022年のカナダの財貿易（通関ベース）は、輸出は前年比24.9％増の7,272億カナダ・ドル（以下、Cドル）、輸入は20.0％増の7,398億Cドルだった。輸出入ともに2021年（輸出21.7％増、輸入13.4％増）を超えて伸びた。貿易収支は126億Cドルの赤字だったが、赤字額は前年から212億Cドル縮小した。

財輸出を品目別にみると、構成比最大の鉱物性生産品（HSコード25～27類、構成比34.8％）が49.8％増と大幅に増加した。ロシアのウクライナ侵攻に対する欧米諸国の経済制裁などによって石油（2710項）や天然ガス（2711項）の供給量が減少し、価格が上昇したことで、輸出額も増加した。鉱物性生産品は、2005年以降継続して、カナダにとって構成比最大の輸出品目になっている。化学工業品（28～38類、構成比7.5％）も41.4％増と大きく伸びた。中でも、肥料（31類）が2.2倍増となった。肥料の主要生産国がロシアであることに加え、気象条件の悪化もあり、肥料用の炭酸カリウム（3104項）などの輸出量が増加した。そのほか、自動車・同部品等（87類、構成比8.5％）は、新型コロナウイルス禍による需要の減退や半導体不足から回復し15.0％増だった。一般機械（84類、構成比5.8％）は、ガスタービン（8411項）などが押し上げ、18.7％増だった。

財輸出を国・地域別にみると、最大の輸出相手国の米国（構成比76.4％、5,559億Cドル）は前年比28.0％増だった。鉱物性燃料（27類、55.7％増）が最大の押し上げ要因となった。自動車・同部品等は18.6％、一般機械は20.5％増だった。メキシコ（構成比1.2％、87億Cドル）は、自動車・同部品等（26.5％増）が2021年（17.6％増）に続いて伸び10.5％増だった。アジア大洋州（構成比10.7％、775億Cドル）は、鉱物性燃料（73.0％増）、肥料（3.0倍増）、穀物（10類、24.5％増）がけん引し17.7％増だった。このうち、中国（構成比3.8％、280億Cドル）は1.9％増と、伸び率が前年（11.8％増）から減少したものの、3年連続の増加となった。中でも、肥料の輸出額が3.8倍増で、最大の押し上げ要因となった。EU（構成比4.6％、335億Cドル）は17.9％増だった。このうち、オランダ（構成比0.8％、60億Cドル）は、医薬品（30類、3.6倍増）や鉱物性燃料（93.0％増）が押し上げ要因となり37.4％増だった。英国（構成比2.4％、178億Cドル）は、鉱物性燃料（3.2倍増）が押し上げ11.1％増だった。その他の主要国では、ブラジル（構成比0.5％、38億Cドル）が、肥料の輸出が増加したことで78.0％増と大きく伸びた。一方、ロシア（構成比0.0％、2億Cドル）は、ほぼすべての品目において50％以上の大幅減少となり、対ロシア輸出全体では65.8％減だった。

財輸入は、全ての主要品目で増加し、鉱物性生産品（構成比8.9％）が49.4％増、自動車・同部品等（構成比13.9％）が18.3％増、一般機械（構成比14.1％）が17.9％増、化学工業品（構成比10.5％）が23.3％増だった。

財輸入を国・地域別にみると、最大の輸入相手国の米国（構成比49.1％、3,631億Cドル）は21.2％増で、鉱物性燃料（448億Cドル、60.6％増）、自動車・同部品等（641億Cドル、20.4％増）、一般機械（452億Cドル、18.5％増）がけん引した。メキシコ（構成比5.5％、406億Cドル）は、自動車・同部品等（128億Cドル、28.1％増）が伸びて19.9％増だった。アジア大洋州（構成比24.8％、1,834億Cドル）は19.7％増だった。国別2位の中国（構成比13.5％、1,002億Cドル）が16.6％増となり、2年連続で電気機器（85類、13.0％増）が最も増加に寄与した。EU（構成比10.8％、799億Cドル）は、18.3％増だった。ドイツ（構成比3.0％、225億Cドル）は、自動車・同部品等（48億Cドル、30.4％増）や一般機械（51億Cドル、14.3％増）の増加により18.6％増だった。イタリア（構成比1.6％、121億Cドル）は、一般機械（29億Cドル、22.7％増）や医薬品（7.9億Cドル、31.4％増）によって押し上げられ、15.9％増だった。そのほか、英国（構成比1.2％、87億Cドル）は鉱物性燃料（9億Cドル、2.7倍増）の増加により10.1％増だった。また、ロシア（構成比0.1％、8億Cドル）は輸出と同様、ほぼ全ての品目で減少し、64.5％減だった。

2022年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー。対外も同様）は、好調だった2021年から一転、前年比21.5％減の646億Cドルだった。米国が26.9％減で、特にM&Aが65.2％減の56億Cドルにとどまった。米国以外からの直接投資は、M&Aが3倍近く増加したものの、その他投資が2億Cドルの引き揚げ超過となり、全体で17.2％減の378億Cドルだった。業種別では、ほぼ全ての業種で減少し、その他が73.3％減の36億Cドル、製造業が32.6％減の155億Cドルだった。

対内直接投資残高は、前年比6.0％増の1兆2,639億Cドルとなり、全体の46.0％を占める米国が5.4％増だった。欧州は、構成比の大きいオランダ（8.2％増）やルクセンブルク（15.8％増）が増加したことにより、7.5％増だった。中南米は42.2％増で、アフリカは2.4倍に増加した。アジア大洋州は2.6％増で、中でもオーストラリア（24.5％増）が大幅に増加した。

2022年に実施または発表された対内直接投資の大型案件としては、鉱業・資源分野の多国籍グループであるリオティント（本社：英国）による、カナダのターコイズ・ヒル・リソーシズの33億ドルでの買収がある（2022年12月完了）。リオティントは、この買収により、バッテリー用金属生産の競争力を強化するとしている。米国の未公開株式投資会社であるクリアレイク・キャピタルは、カナダの梱包材メーカーのインターテープ・ポリマー・グループ（IPG）を24億ドルで買収した（2022年6月完了）。米国の特別買収目的会社（SPAC）であるDPCMキャピタルは、カナダの量子コンピューティングシステム開発会社のディー・ウェーブ・システムズを12億ドルで買収し合併した（2022年8月完了）。ディー・ウェーブ・システムズはディー・ウェーブ・クアンタムへと社名変更し、量子コンピューティングソリューションの開発を進めるとしている。

2023年に入ってからは、米国の半導体サプライヤーのセムテックが、カナダの半導体・IoTシステムなどを開発・製造・販売するシエラワイヤレスを11億ドルで買収した（2023年1月完了）。また、米国のペーパー・エクセレンス・グループの子会社ドムターは、カナダのレゾリュート・フォレスト・プロダクツを33億ドルで買収した（2023年3月完了）。ドムターはこの買収で中核となる紙パルプ事業を強化し、製品の多様化を図るとしている。英国製薬大手のグラクソ・スミスクラインは、カナダのバイオ医薬品会社のべラス・ヘルスを16億ドルで買収し、呼吸器疾患治療薬事業を強化すると発表した（2023年6月完了）。グリーンフィールド投資では、米国のエクソンモービルの子会社インペリアル・オイルが、カナダアルバータ州での再生可能ディーゼル発電施設の建設に5億6,000万ドルを投資すると発表した（2023年1月発表）。英国の製薬大手アストラゼネカは、カナダオンタリオ州の研究拠点の拡大に2億9,000万ドルを投資し、500人を新規雇用すると発表した（2023年2月発表）。

2022年の対外直接投資は前年比15.8％減の1,023億Cドルだった。米国向けは前年比29.8％減で536億Cドルだった。M&Aが前年比72.8％減（145億Cドル）と大幅に落ち込んだ。再投資収益は、24.7％増の342億Cドルだった。米国以外は、前年比7.7％増の488億Cドルだった。M&Aが前年比17.0％増の127億Cドル、その他投資が前年比15.0％増の87億Cドルと押し上げた。業種別では、貿易・輸送が前年比94.2％減の34億Cドルと大きく落ち込んだものの、金融・保険は前年比50.6％増の480億Cドル、エネルギー・鉱業は2021年の3倍近くの173億Cドルだった。

対外直接投資残高は、11.2％増の1兆9,896億Cドルだった。北米は13.6％増で、米国が14.4％増と伸びた。欧州は2.6％増で、構成比最大の英国が0.9％増の微増にとどまったものの、ルクセンブルク（2.4％増）、ドイツ（18.4％増）、アイルランド（11.2％増）が押し上げた。アジア大洋州は中国が14.4％増、日本が2倍以上に増加したことにより、12.5％増だった。中南米は12.5％増、アフリカは9.9％増だった。

2022年に実施または発表された対外直接投資の大型案件としては、カナダの投資グループのケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）が、アラブ首長国連邦（UAE）の港湾管理・物流会社のDPワールドと共に、UAEのジュベル・アリ港などに50億ドルの投資を行うと発表した案件がある（2022年6月発表）。また、カナダの不動産投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは、米国の宿泊施設および宿泊関連不動産投資信託（REIT）のウォーターマーク・ロッジング・トラストを35億ドルで買収した（2022年5月発表）。Eコマース分野では、カナダのショッピファイが、物流プラットフォームであるショッピファイ・フルフィルメント・ネットワーク（SFN）強化のため、米国の物流スタートアップのデリバーを21億ドルで買収した（2022年7月完了）。環境分野では、カナダのコンサルティング会社のWSPグローバルが、英国のジョン・ウッド・グループの環境・インフラ部門を19億ドルで買収した（2022年9月完了）。また、カナダのオンタリオ州教職員年金基金は、英国の再生可能エネルギー生成電力の供給を行うスコティッシュ・ハイドロ・エレクトリック・トランスミッションの株式25％を18億ドルで取得した（2022年11月完了）。

2023年に入ってからは、カナダの産業機器オークション会社のリッチーブラザースオークショニアズが、米国の中古車デジタル・マーケットプレースのアイ・エー・エー（IAA）を71億ドルで買収した案件がある（2023年3月完了）。また、カナダで石油・ガスの開発・生産を行うベイテックス・エナジーは、米国のレンジャー・オイルを25億ドルで買収した（2023年6月完了）。ベイテックス・エナジーは米国テキサス州のイーグルフォードでの石油・ガス開発に注力するとしている。グリーンフィールド投資では、カナダのアルファジリ・エナジーが、コンゴ民主共和国の天然ガスのルワンジョフ鉱区のライセンスを7億5,000万ドルで取得した（2023年1月完了）。また、カナダのブルックフィールド・インフラストラクチャーが2023年4月に買収したデータ4（本社：フランス、データセンター事業）は、スペインで二つ目の複合施設を建設するため5億8,000万ドルを投資すると発表した（2023年4月発表）。

カナダ政府は2022年11月、今後 10 年間でインド太平洋地域への関与を深めるための包括的なロードマップである「インド太平洋地域戦略」を発表した。同戦略に基づき、最初の5年間で約23億カナダ・ドル（Cドル）の拠出を予定している。同戦略の5つの柱の1つである「貿易、投資、およびサプライチェーンが持つ強靭性の向上」では、ルールに基づく開かれた貿易の促進とカナダの経済的繁栄の支援のために2億4,460万Cドルを計上している。

2022年5月に立ち上げられたインド太平洋経済枠組み（IPEF）へは、同戦略の発表前から関心を示していた。2022年10月にメラニー・ジョリー外相が米国のアントニー・ブリンケン国務長官との会談後、IPEFへ参加する意向を表明した。翌11月のメアリー・エング国際貿易・輸出振興・中小企業・経済開発相と米国通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表のオンライン会談では、IPEF参加に向けた協議を続けることを確認した。インド太平洋地域戦略でも、輸出先の多様化と自由貿易へのアクセスのためにIPEFに参加すると明記している。さらに、同月のAPEC経済首脳会議では、ジャスティン・トルドー首相がカナダ企業の輸出支援、現地カナダ商工会議所の活動支援といった貿易・投資促進などを目的に約1億8,300万Cドルを拠出すると発表した。

インド太平洋地域との関係強化の姿勢は、日本や台湾との二国・地域間関係にも表れている。日本とは、2023年5月に行われた日加首脳会談で、バッテリーサプライチェーンや先端半導体技術分野などで連携することを確認した。2022年10月には国際貿易委員会委員長のジュディ・スグロ連邦下院議員（自由党、オンタリオ州）ら5人の超党派議員団が台湾を訪問した。スグロ議員らは蔡英文総統との会談で、台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）加入申請への支持を表明した。2023年2月に行われた、エング国際貿易相と台湾の鄧振中行政院政務委員によるオンライン会談では、外国投資促進保護協定（FIPA）の締結に向けて正式に交渉を開始することで合意した。

地域的なサプライチェーン強靭化に向けた取り組みは、北米3カ国でも進められている。カナダは2023年1月、米国、メキシコを含む米州の11カ国とともに「経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）」を発足した。米ホワイトハウスによると、APEPはサプライチェーンの持続可能性や強靭性を高める合意形成を目指している。同年7月にはカナダ・米国・メキシコ協定（CUSMA）の発効から3年経過したことを期に、エング国際貿易相とUSTRのタイ代表、メキシコのラケル・ブエンロストロ経済相が、メキシコ・カンクンで第3回CUSMA自由貿易委員会通商閣僚会合を開催した。

一方で、米国との間には紛争案件も依然存在する。乳製品輸入に関するカナダの関税割当制度（TRQ）については、USTRが2023年1月にCUSMA違反とし、同協定に基づいて紛争解決パネルの設置を要請した。USTRが同制度に関してパネル設置を要請したのは2021年5月に続いて2回目となる。1回目のパネル裁定を受けてカナダ政府が発表した運用方針を、USTRが問題視したためだ。米国がカナダ産針葉樹材に賦課しているアンチダンピング関税（AD）と相殺関税（CVD）については、米国商務省が2023年1月、第4次行政審査の予備評価に基づき、おおむね現行の8.59％から8.24％に引き下げることを発表した。だが、AD/CVDの対象企業のうち2社については、関税率が引き上げられることとなり、カナダ政府は予備審査の結果を不服とする声明を発表した。

カナダ政府は2022年9月、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が2022年8月末に公表した、中国の新疆ウイグル自治区の人権を巡る状況を明らかにした報告書への支持を発表した。また2023年5月に「サプライチェーンにおける強制労働、児童労働との闘いに関する法律を制定し、関税率を改正する法案（S-211）」を可決した。同法は特定の企業へ、自社または自社のサプライチェーンで強制労働または児童労働が行われるリスクを防止・低減するための措置を報告する義務を課す。2024年1月に発効する。カナダ政府は2023年3月に発表した新年度予算案でも、強制労働によって生産された商品の輸入禁止を強化する法律を2024年までに提出する意向を示している。

カナダ政府は重要鉱物を、気候変動対策と経済機会獲得の両面から重要視している。2022年10月、カナダは自国の安全保障とサプライチェーンの脅威となり得る国有企業からの重要鉱物関連投資に対し、カナダ投資法の下で審査を強化するガイドラインを発表した。カナダの利益に反する重要鉱物への投資が、特に国有企業から行われているとしている。翌11月には実際に中国の資源開発会社3社に対し、カナダの重要鉱物企業からの投資引き揚げを命じた。これに対し、中国の複数の政府機関は反発する声明を出している。カナダ政府は12月に入ると、「カナダ重要鉱物戦略」を発表した。重要鉱物の生産が、非市場的慣行を行っているいくつかの国に集中していることが、サプライチェーンの混乱や鉱物資源高騰などにつながっていると指摘した。

2022年12月には、「カナダ投資法改正法」（C-34）が下院議会に上程された。2023年7月時点で、審議が進められている。新法案では、安全保障やカナダの経済的繁栄を妨げ得る対内投資に対して、新たな申請義務が設けられるほか、産業相へ、それら投資における審査期間の延長や条件を付加する権限、国家安全保障上のリスクを軽減するための誓約を求める権限などが付与される見込みだ。

カナダ政府は2023年5月に、メルコスールとの自由貿易交渉を推進することで合意したと発表した。このほか、インドとの包括的経済連携協定（CEPA）とその締結に向けたアーリープログレス貿易協定、ASEANおよび英国との自由貿易協定（FTA）、インドネシアとのCEPAの締結に向けた交渉が進められている。デジタル経済のルール形成に関しては、2022年5月にデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）への加盟申請を発表した。8月にはDEPAの合同委員会がカナダの加盟手続き開始を決定し、作業部会が設置された。

2022年の対日貿易は、輸出が前年比24.9％増の177億Cドル、輸入は10.7％増の171億Cドルだった。これにより、対日貿易収支は6億3,505万Cドルの黒字となり、2021年の12億5,702万Cドルの赤字から黒字に転じた。カナダが対日貿易で黒字になるのは、少なくとも過去20年間で初めてとなる。

輸出では、主要品目の鉱物性生産品（構成比45.8％）が63.2％増の81億Cドルとなり、増加に寄与した。卑金属（72～83類、構成比3.3％）は2.1倍増の5億8,000万Cドルに増加した。一方、化学工業品（構成比5.3％）は、医薬品の減少（11.7％減）が影響し、5.9％減だった。

輸入では、主要品目の一般機械（構成比27.2％）が24.0％増の46億Cドルだった。重機（8429項）やギヤボックスやシャフト（8483項）が、押し上げに寄与した。プラスチック・ゴム（構成比5.1％）は、ゴム製空気タイヤ（4011項）が押し上げに寄与し38.5％増だった。一方、自動車・同部品等（構成比33.4％）は5.8％減だった

カナダの2022年末の日本からの対内投資残高は、前年比9.0％減の270億Cドルだった。一方で、日本企業によるカナダへのグリーンフィールド投資には、ウシオ電機の米国子会社クリスティ・デジタル・システムズが1億8,500万ドルを投じた、オンタリオ州における生産設備の増強がある（2022年6月発表）。また、郵船ロジスティクスは、ブリティッシュ・コロンビア州で事業拡大のため、6,400万ドルを投資し5,600平方メートル規模の物流センターを開設した（2022年8月完了）。

2023年は金属分野への投資が相次いでいる。日本製鉄はカーボンニュートラル推進に向け、同社が不可欠とする高品質製鉄用原料炭の安定調達のため、同サプライヤーのカナダのテック・リソーシズから分離したエルクバレーリソーシズに出資した（2023年2月発表）。三菱マテリアルは、カナダのウエスタン・コッパー・アンド・ゴールド（WRN）に資本参加した。同社はWRNが保有する銅鉱山プロジェクトを進めるとしている（2023年3月発表）。三菱商事は、カナダのマリマカ・カッパーが保有するチリのマリマカ銅鉱山プロジェクトに新規参画するため、同社の新株約5％を取得した（2023年6月発表）。金属分野以外では、ファインケミカル製造のDICが、半導体関連事業強化に向け、カナダの半導体フォトレジストポリマーの製造・販売を手掛けるPCASカナダ（本社：フランス）を買収した（2023年6月完了）。またKDDIは、カナダでデータセンター事業を運営するアライド・プロパティーズ・リートからデータセンター事業を買収した（2023年6月発表）。同社は今回、買収に伴ってカナダに新子会社を設立し、データセンター事業を拡大するとしている。

カナダの日本への対外投資残高は、前年比2倍超の22億Cドルだった。大型の対日投資には、ケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）による、自然電力への1億3,000万ドルの出資がある（2022年10月発表）。自然電力は他社からの出資と合わせ、再生可能エネルギー発電所開発など、エネルギー転換を加速するとしている。グリーンフィールド投資では、カナダの未公開株式投資会社のノースリーフ・キャピタル・パートナーズが、3,000万ドルを投資し、東京都内に事務所を開設した（2022年12月完了）。カナダの半導体企業テンストレントは、日本で急速に拡大するAI市場に対応するため420万ドルを投資し、日本支社を設立した（2023年1月完了）。