在米国・カナダ日系企業の経営実態調査 -2009年度- （2009年12月）

最終更新日：　2009年12月10日

本報告書は、ジェトロが2009年７〜８月にかけ、在米国日系企業（製造業）889社、在カナダ日系企業（製造業・非製造業）173社にご協力いただいたアンケート調査の結果をまとめたものである。米国では1981年以来、今回で28回目、カナダは89年以来20回目となる。

今回の調査結果のポイントは、在米日系製造業が「100年に1度」と呼ばれる金融危機の影響を大きく受け、調査開始以来過去18年間で最低の景況感を示したところにある。特に、米国に進出する日系企業数の約３割を占める自動車製造関連への打撃が顕著だった。米国経済に大きく依存する在加日系企業も過去12年間で最低の景況感を示した。しかし、食品産業においては「黒字」「営業利益・前年比改善」「現地雇用増」「設備投資増」など産業別で唯一明るい回答が並び、不景気に対する底力を発揮した。

日系企業の収益を悪化させた直接の要因は、米加ともに、不景気に起因する国内外市場での販売低迷が他を圧倒した。その他、急激なドル安傾向が、日本から部品を調達する在米企業、米国へ製品を輸出する在加企業に打撃を与えた。ただし、生産性の向上を通じた効率化や人件費・管理費の圧縮によりコスト削減に成功した企業は営業収益を増やしている模様である。

気候変動、環境対策では関連コスト増の懸念がある一方、ビジネスの機会拡大やPR効果が増すなどの期待も示されている。 輸送用機器および同部品では「関連コストの増」に対する懸念があるも、「自社商品の競争力が増す」など、自社の環境技術の強みを前向きに捉える企業も多くなっている。

今後の米国の消費動向に関しては、「回復はすれど景気後退前ほどの水準には戻らない」とする声がほとんどであった。


発行年月　：2009年12月
作成部署　：海外調査部北米課、ジェトロ・ニューヨークセンター、サンフランシスコセンター、ロサンゼルスセンター、シカゴセンター、ヒューストンセンター、アトランタセンター、トロントセンター、バンクーバー事務所
総ページ数　：本レポート:146ページ、プレス用:24ページ、プレス用-英語版:34ページ