ベトナムにおける新PPP規則の注目点（2015年3月）

ベトナム政府は民間資金を活用したインフラ整備を促進するために官民パートナーシップ（Public - Private Partnership, PPP）型投資における法整備を進めてきた。今般、ベトナム政府はPPP型投資に係る新規則となる「官民パートナーシップ型投資形態に係る政令15号 （Decree No. 15/2015/ND-CP）（以下、政令15号）」を2015年2月4日に公布した（2015年4月10日より施行）。
これまでベトナムのPPP型投資ではBOTプロジェクト等の民活案件のために2009年11月に制定された「BOT、BTO、BT型投資に係る政令108 号（Decree No.108/2009/ND-CP）（以下、政令108号）」や、2010年11月に試験的に制定されたPPP型投資に係る規則である「試験的官民パー トナーシップ型投資に係る規則の公布に関する首相決定71号(Decision No.71/2010/QD-TTg) (以下、首相決定71号)」等の諸規則が混在していたが、政令15号の発効により包括的な制度的フレームワークが形成されることになる。

政令15号は政令108号や首相決定71号等の現行諸規則を基に国際援助機関、ODAドナー、海外金融機関、各国商工会などとの意見交換の結果を反映させ て作成されている。本レポートでは政令108号や首相決定71号と比較して、政令15号の注目点と日系企業へのインパクトについて報告するとともに、今後 の課題についてもコメントする。