欧州における「一帯一路」構想と中国の投資・プロジェクトの実像（その2）（2019年3月）

欧州委員会は2018年9月19日、欧州とアジアの連携強化のための包括的戦略に関わる共同コミュニケーション（政策文書）を採択。EUとして「運輸」「エネルギー」「デジタル（情報通信）」「人材」の各分野で、アジアとのネットワーク構築を目指す方針を打ち出した。
また、EUとしては初めてとなる、対内直接投資（FDI）の審査（スクリーニング）に関わる規則が2019年4月に発効する見通しだ。同規則は、EUにとって戦略的に重要な産業分野に対する投資（買収）を、国家安全保障や公的秩序の視点から精査する方針だ。対象には、特定国政府と関係する国営企業による不透明な投資や、FDIに影響するEUのプログラムや事業を含む。
本レポートは、中国の「一帯一路構想」や中国企業が展開する投資・プロジェクトに対する欧州側の反応・動き、中国企業による投資・プロジェクトの現状についてまとめたレポート「欧州における中国の「一帯一路」構想と同国の投資・プロジェクトの実像」（2018年3月） の続編であるが、今回はこうしたEU側の直近の動向と併せて、特に注目される「通信機器」や「自動車」「循環型経済（環境）」などの産業分野の事例を中心に報告する。

レポートをご覧いただいた後、アンケート（所要時間：約1分）にご協力ください。