第6回 香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査（2021年1月）

香港では、米中関係の悪化や世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷、デモ・抗議活動、香港国家安全維持法の制定など、ビジネス環境が大きく変化している。こうした中、在香港日本国総領事館、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所および香港日本人商工会議所は2021年1月、在香港の日系企業（638社）に対して香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査を実施（昨年9月から3カ月ごとに実施し、前回調査は2020年10月に実施、今回が6回目）。
前回調査「第5回 香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査（2020年10月）」
2020年10～12月の香港経済は、水際対策措置の継続による国境を越えた往来の制限によって、営業活動に大きな支障が生じており、香港への訪問客数も激しく落ち込んだ状況が続いた。20年10～12月期のDI値は、前期から10.4ポイント上昇して13.6ポイントとなった。21年1～3月期のDI値（見込み値）は、足元で新型コロナ感染が拡大している状況から、20年10～12月期のDI値より25.2ポイント低い△11.6となった。
香港国家安全維持法について、懸念を示した企業は全体の54.4％となったが、「マイナスの影響が生じている」との回答は全体の9.0％であった。

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