保有スキル等の見える化手段と活用状況（アメリカ、カナダ、ドイツ）（2020年12月）

技術革新に伴う労働市場におけるスキルギャップの拡大により、2030年までに10億人以上を再教育する必要性が指摘されている。
アメリカでは、人材・雇用コストを削減しスキルギャップ問題に対応する手段としてデジタル認証／デジタルバッジが近年注目を集めており、ノースイースタン大学の調査では、マイクロ・クレデンシャルにより、今後5-10年間で大学の学位を重視する傾向は弱まると考える人事担当者が55％に上っている。人材不足が深刻なテクノロジー業界では、IBM社、Microsoft社といった大手テクノロジー企業を中心に、デジタルバッジ（マイクロ・クレデンシャル）を活用して、業界ニーズを踏まえたスキル人材の育成及び従業員の再教育に積極的に取り組む動きが広がっている。また、学費の高騰で多くのアメリカ人が大学に進学できなくなりつつある状況を踏まえ、Google社は、大学学位に代わる新たなスキル認定教育プログラムを2020年7月に発表している。