豪州2018年現代奴隷法（参考和訳）（2021年8月）

オーストラリアでは、2018年12月に被害者搾取の手段として威圧や脅迫、だましなどを用いて、人の自由を侵害する現代奴隷（modern slavery）に対応する「現代奴隷法」が制定され、2019年1月に施行されている。
同法は、オーストラリア国内で事業を行い、傘下の事業体を含む年間収益が1億オーストラリア・ドルを超える企業などを対象に、サプライチェーンとそのオペレーションにおける現代奴隷のリスクを評価・分析し、報告することを義務付けている。これは日本企業も対象となりうる。

本参考和訳は、日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部アジア大洋州課が、西村あさひ法律事務所に作成委託したものである。オーストラリアで事業を行う日系・日本企業の参考になれば幸いである。

レポートをご覧いただいた後、アンケート（所要時間：約1分）にご協力ください。