インド新労働法制の概要（2021年3月）

インド憲法上、労働法は国と州の共同管轄とされていることから、インドでは、連邦政府が制定する連邦法と、州政府が規定する州法が存在する。従前、数多く存在する連邦法相互の関係性や文言の定義などの曖昧さが相まって、具体的な事案で適用される労働法を正確に把握することは困難であった。
この問題を踏まえ、インド政府は、29の連邦労働法をまとめて4つの連邦法（（1）2020年労使関係法、（2）2020年労働安全衛生法、（3）2020年社会保障法、（4）2019年賃金法）に整理することとした。このうち、2019年賃金法については、2020年12月28日付通知（Notification）により、一部の条文（第42条、62条及びおよび69条）が即時施行されている（使用者の義務に関する規定はこれに含まれていない）。 本報告書レポートでは、上述4つの新労働法に関し、重要な改正の概要について説明する。