インドにおける非対面型税務調査・不服申し立ておよび納税者権利憲章の概要（2021年1月）

本レポートでは、インドにおける非対面型税務調査・不服申し立て、納税者権利憲章を取り上げる。これまで理不尽な税務調査、長期にわたる税務訴訟、調査官からの賄賂の要求に悩まされた日系企業は少なくないだろう。非対面型税務調査では、各ユニットの専門官が各機能を担うことにより、調査官の能力に依存することなく、税務調査が実施される。その結果、画一的で合理的な税務調査の実施、計算ミスの軽減により、税務調査の質が高まるはずである。また、納税者に説明の機会を提供することにより、調査官による一方的な更正通知書の発行を減らすことができる。新しい税務調査・不服申立制度の導入により、日系企業の税務紛争に対する負担を軽減することが望まれる。