ECサイトにおける模倣品対策を講ずるための基礎情報調査（2024年3月）

世界的なEC市場の急速な拡大に伴い、ECサイトの種類及びそのサービスの内容も多様化しており、消費者は様々な商品をインターネット上で検索し、手軽に購入できるようになった。一方で、EC市場には、正規品を騙った模倣品や知的財産権を侵害した商品（以下、併せて侵害品という）が根強く販売されており、正規品を取り扱うメーカーや販売事業者（以下、権利者という）は、この対応に苦慮している。これらの侵害品の販売は、権利者の商品販売機会を損失するのみならず、商品の品質や安全性に問題がある場合もあり、消費者の安全やブランド価値を損なうリスクも伴う。

そこで、日本の権利者がEC市場から侵害品を排除するにあたり、どのECサイトを対象にどんな対策を講ずるべきかを検討する際に、業界全体を俯瞰して見ることのできる基礎情報を整備することを目的として、本調査を実施した。

本調査は対象地域として全世界（日本を除く）をアジア大洋州、北米、中南米、欧州、中東アフリカの 5 地域に分類し、地域性を網羅したうえで主要40ヵ国を抽出、それらの国でよく利用されている主要50EC サイトの基礎情報と知財保護プログラムの情報をまとめたものである。なお、本調査は特許庁から委託を受けジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）インターネットプロジェクトチームにて検討を行い、調査委託先と調整のうえ作成した。