混迷のウクライナ情勢下での欧州企業の対ロシア・ウクライナ投資動向

2022年2月から始まったロシアのウクライナ侵攻により、多くの欧州企業がロシア事業を撤退・一時停止したり、近隣諸国に拠点を移したりする動向が報じられている。他方、欧州企業によるロシア残留率は9割以上で、撤退時に買い戻し条項を付す事例もある。また、欧州企業が戦後や復興を見据えて、戦時下のウクライナに投資する事例も出ている。

本稿では、混迷するウクライナ情勢下での欧州企業の対ロシア・ウクライナ投資動向について、事例を交えて分析する。

ロシア進出EU・G7企業の91.5％がロシアに残留

スイスのサンガレン大学が2022年12月20日に発表した研究結果 （注）によると、EU域内またはG7に本社を置き、かつ同年4月時点でロシアに子会社を有する、企業データベースORBISで把握できた1,404社のうち、同年11月下旬までに1社以上のロシア子会社の株式売却を完了した割合は8.5％（120社）にとどまった。すなわち、全体から同割合を引いた91.5％がロシアに残留したことになる。

本社の所在国別に前述の120社の内訳をみると、多い順に米国（25.0％）、フィンランド（12.5％）、ドイツ（11.7％）、英国（10.8％）、フランス（7.5％）、日本（5.8％）、デンマークとオランダ（各4.2％）、アイルランド（3.3％）だった。

売却された120社の経常利益は前述の1,404社全体の6.5％、従業員数では全体の15.3％だった。売却されたロシア子会社は、収益性が低く、従業員が多い傾向が明らかになったとした。

前述の120社を業種別にみると、農業や資源採掘分野の撤退は製造業やサービス業と比べて少なく、農業・資源採掘分野で撤退した企業の収益性の水準は平均以上だった。他方で、撤退した製造業の収益性は非常に低く、不採算性が売却の要因となった可能性があると、サンガレン大学は分析した。

撤退が比較的少ないと紹介された資源採掘分野にも、撤退事例はある。一例として、ドイツの石油開発大手ウィンターシャルDEAは2023年1月27日、ロシアから撤退予定だと発表。その理由について、直近数カ月にわたるロシア政府の干渉によって、ロシア合弁事業が経済的に収用されるに至ったためとした。同社は、ノルウェー海のドゥバリン・ノース・ガス田の開発にプロジェクトパートナーとともに約7億8,000万ユーロを投じて欧州向けガス輸出を拡大することを2022年12月に発表するなど、ノルウェーの大陸棚での開発に注力しており、これがロシア事業の代替となるとみられる。

再進出の布石打った上でのロシア事業売却も

同大学はまた、米国マクドナルドがロシア事業売却時に15年以内に事業の買い戻しが可能な特約を付したことをロシア当局が2022年6月に発表したとの報道に言及し、売却完了は永遠にロシアから離れることを意味するわけではないと添えた。

欧州企業がロシア事業売却時に買い戻し特約を付したことも、多数報道された。このうち、企業の公式発表で確認できたのは表1のとおりで、いずれもロシア企業やロシア子会社または合弁会社の関係者に売却した事例だった。

出所：各社発表を基にジェトロ作成

フランスの小売り大手オーシャンは残留、ロシア店舗を再ブランド化

サンガレン大学の研究によると、2022年11月下旬時点でロシアに子会社を継続して保有している、EU域内またはG7に本社を置く企業は1,284社。その本社所在国の内訳は、多い順にドイツ（19.5％）、キプロス（16.4％）、米国（12.4％）、日本（7.0％）、イタリア（6.3％）、英国（5.8％）、フランス（5.6％）、オーストリア（3.7％）、オランダ（2.9％）だった。

同大学はさらに、本社所在国の政府やメディアによるロシア事業の撤退キャンペーンに直面しても、欧米企業が撤退に踏み切れないケースを以下のとおり分類して例示した。

1. 公的な制裁の対象以外の分野で事業を行っており、武力紛争の遂行に全く関与していない顧客を見捨てるのは不適切と判断した場合
2. 従業員やサプライヤーとの長期的関係の維持、製品・サービスの社会的関連性（例：救命薬の供給）を理由に、事業停止を決断したくない場合
3. 撤退を決定したものの、子会社に十分な高値をつける買い手が見つからない場合
4. 買い手が見つかって価格に合意したが、ロシア政府が売却を阻止・遅延させる障壁を設けている場合

フランス小売り大手オーシャンの場合は1および2に該当すると考えられる。同社は2023年3月12日付発表で、ロシア子会社への投資を停止して禁輸・制裁措置を順守しつつ、厳格な法的枠組み内でロシア事業を展開していることを強調。さらに、ロシアの既存店舗「アタック（Attak）」を「マイ・オーシャン（MyAuchan）」へ名称変更して再ブランド化し、ウクライナとロシアの市民に高品質の食品を公正な価格で提供し続けると発表した。オーシャンは前述の発表時に名称変更理由を明かしていないが、「アタック」が「攻撃」を連想させるため、欧州側の感情に配慮した可能性があると考える。

これとは対照的に、本社の名称のロシアでの不使用を決めた欧州企業も存在する。2022年4月にロシアからの撤退予定を発表したドイツの日用品大手ヘンケルによる、同年12月のロシア事業の分社化と2023年1月からのラボ・インダストリーズ（Lab Industries）への社名変更が多数報じられた。なお、ロシアメディア（テドワイゼルのウェブページ、最終アクセス日：2023年4月6日）は、ヘンケルは7年以内に買い戻す権利を付すかたちでロシアのペルミ工場売却を調整中だが、この権利が多数いる買い手候補者との交渉の障害になっていると、ペルミ地方知事が2022年12月に発言したと紹介している。

把握困難な欧州企業の対ロシア新規・追加投資

ジェトロは、混迷するウクライナ情勢下でもロシアへの新規または追加投資を行う欧州企業の事例を調査したが、企業の公式発表による把握は非常に困難だった。事例自体が少ない可能性に加え、社会的な非難を浴び得るリスクが高いため、投資の事実を積極的に発表しない可能性が考えられる。

非難を浴びた直近の象徴的な事例は、オランダのハイネケンだ。調査ウェブサイト「フォロー・ザ・マネー」の2023年2月23日付記事は、ハイネケンのロシア子会社がウェブサイト上で2022年に61の新製品を発売し、72万ヘクトリットル超の飲料を販売したと発表したと報じ、ハイネケンがロシアへの投資を停止する約束をほごにしたと批判した。同社は2022年3月、ロシアへの新規投資・輸出の停止やロシアでの生産・販売・広告の終了に加えて、ロシアからの撤退を決定したと発表していたためだ。この批判を受けてのハイネケンの釈明を2023年3月7日付ロイターが紹介した。「ロシアからの撤退遅延は、現地での事業譲渡にかかる承認手続きの多さが原因で、依然として撤退を計画している」「赤字の事業を売却することはできない。所有権の移転が完了するまで、破産を回避すべく新製品を投入する必要がある」といった内容だった。この事例は、サンガレン大学による、欧米企業が撤退に踏み切れないケースの4分類の（4）にも該当する。

他方、ドイツのハイデルベルク・マテリアルズのロシア法人（ハイデルベルクセメント・ロシア）は2022年11月、ロシア連邦バシコルトスタン共和国のステルリタマクのセメント工場における「窒素酸化物（NOx）排出削減システム」計画の環境影響評価に関する通達をウェブ上で発表した。カザフスタンとの国境近くに位置するステルリタマク工場は、ハイデルベルク・マテリアルズがロシアのセメント会社を2013年に完全子会社化したもので、同共和国のセメント需要に対応している。サンクトペテルブルク近くのチェスラなどにも製造拠点を持つ同社（ドイツ本社）のロシア事業に関するウェブページ（最終アクセス日：2023年4月5日）には、上述のステルリタマク工場への追加投資計画の記述は確認できないが、事業縮小や撤退の記載もない。

復興にも寄与、進む欧州企業の対ウクライナ投資

ウクライナでの欧州企業の動向に関しては、欧州企業による対ウクライナ投資事例（表2）を収集した。

出所：各社発表などを基にジェトロ作成

高速鉄道の建設計画や西部リビウでのホテル建設など人の往来活性化に備える事例、農業大国ウクライナならではの農業・食品関連の事例、欧州が得意とする省エネ・脱炭素化技術を暖房需要のあるところに導入しようとする事例があった。

リスクは覚悟の上で、ウクライナを支援しつつ、戦後や復興を見据え、自らの商機も獲得しようとする欧州企業の姿が浮き彫りとなった。

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注：

サンガレン大学は、ロシアによる2022年2月のウクライナ侵攻とその後の企業の判断は、自国政府が地政学的ライバルと見なす国とのビジネス関係を断ち切る意思と能力を欧米企業がどの程度有するかについて、洞察を与えるテストケースだとした。その上で、この研究の対象については、政府が対ロシア制裁を行い、メディアがロシアからの撤退を促したり、撤退しない企業を非難したりしたために、ロシアからの撤退を迫られた可能性がある「EU域内またはG7に本社を置く企業の子会社」に限定したとした。さらに、資産に加えて従業員とサプライヤーを放棄することによって撤退コストも大きい「株式の売却」に限定して研究したと解説した。