供給網関連法の整備に遅れ
韓国の供給網政策を点検する（2）

本稿では、韓国政府のサプライチェーン（供給網）強靭（きょうじん）化政策を中心に、2回にわたって時系列で整理している（表参照）。1回目は、文前政権以降の部品・素材・装備（製造装置）を巡る政策の変遷などに焦点を当てた（前編「焦点は競争力強化からリスク管理へ」参照）。2回目は、米中対立激化などで関心が高まっている重要鉱物のサプライチェーン強靭化に向けた政策動向や、サプライチェーンを巡る法整備の状況などについて概観する。

注：概要欄の「韓国政府」は、プレスリリースの発行部署が特定の省庁ではなく、「関係部署協同」または「大韓民国政府」であることを示す。
出所：韓国政府発表資料などを基に、ジェトロ作成

海外での重要鉱物確保に向けた取り組みを再強化へ

韓国政府は、サプライチェーン強靭化政策の一環として、海外での重要鉱物獲得を目指している。その中心的な政策が、2023年2月27日に産業通商資源部（日本の経済産業省に相当）が発表した「先端産業グローバル強国跳躍のための重要鉱物確保戦略」だ。その主な内容は次のとおり。

• 経済安全保障の観点で管理が必要な重要鉱物33品目を選定し、そのうち、半導体・車載電池などのサプライチェーン安定化に必要な10品目の戦略重要鉱物（注1）を先行して集中管理する。
• 重要鉱物についての世界の鉱山地図・需給状況を示す仕組みを整備し、供給網早期警報システム（EWS）を整備することで、重要鉱物のサプライチェーン・リスクを事前に感知できる体制を構築する。また、政府が備蓄している重要鉱物の備蓄日数を延長し、緊急時には8日間以内に企業に供給すべく、備蓄物資の放出制度を新設する。
• 重要鉱物産出国との外交関係を強化する。また、米国主導の鉱物安保パートナーシップ（MSP）などの多国間の枠組みを活用する。
• 海外での資源開発に積極的に取り組む。民間企業の重要鉱物の投資支援のため、公的機関による金融支援を強化し、税制支援を拡大する。リスクが高く専門性を要する資源探査は公的機関が先行して実施する。その上で、有望性が確認できれば、民間企業の投資につなげていく。
• 国内では、廃バッテリーなどから発生する廃資源を重要鉱物原料として再資源化する体制を整備していく。
• これらの政策を実行するための法的枠組みを2023年中に整備する。

韓国政府では、これらの施策により、2030年までに（1）リチウム、コバルト、黒鉛といった特定国からの輸入に大きく依存している重要鉱物について、特定国からの輸入比率を60％未満に引き下げる、（2）現在2％台にとどまっている重要鉱物の再資源化率を20％台に引き上げる、といった目標を掲げた。このうち、（1）で言及している「特定国」は事実上、中国を念頭に置いている（注2）。つまり、本政策は重要鉱物の「脱中国依存」政策でもある。

ただし、同政策が順調に進んだとしても、成果が出るまでにはかなりの時間がかかるとの見方が強い。例えば、3大日刊紙の1つの「中央日報」（2023年10月12日、電子版）は、「中国は、（車載電池向け鉱物など）重要原材料51種類のうち33種類で世界シェア1位を占めている上に、コストパフォーマンスが高いため、輸入先を簡単に変えるのは難しい」と述べた。その上で、「米中対立構造の固定化で中国発のサプライチェーン問題はますます大きくなるものの、実際に中国依存度を引き下げるために鉱物調達先を多角化するには時間がかかる」とする専門家の見解を伝えた。

なお、政策の1つとして挙げられている海外資源開発は、尹政権が初めて取り組む政策課題ではない。かつて、李明博（イ・ミョンバク）政権（2008年2月～2013年2月）は、目玉政策の1つとして「資源外交」を掲げた。それに伴って、韓国石油公社や韓国鉱物資源公社（現・韓国鉱害鉱業公団）などの公的機関が多額の投資を行った。しかし、投資の回収が芳しくなく、莫大（ばくだい）な損失の計上を余儀なくされたとして、世論の批判を浴びた。そのため、それ以降の朴槿恵（パク・クネ）政権や文在寅政権では、海外資源開発に消極的だった。「聯合ニュース」（2023年9月20日）によると、政府の海外資源開発予算額は、ピーク時の2010年の1兆7,015億ウォン（約1,872億円、1ウォン＝約0.11円）から2022年には1,291億ウォンに9割以上も減少した。このような中で、尹政権は方針を転換し、海外資源開発予算額を再び増額する考えだ。

ところで、筆者らは2023年7月に複数の韓国の専門家に話を聞いた。その中で、特に電池原料に関連して「韓国の車載電池サプライチェーンの弱点は原料部門」「李明博政権時には、韓国側が海外資源の権益を獲得した後に資源価格が下落してしまった。売却を急がず、現在まで保有していたら、先見の明のある政策として記憶されただろう」という評価が聞かれた。また、「世界の主要企業がすでに海外資源獲得に動いており、企業レベルでの資源確保は容易でない。韓国政府の外交的努力が不可欠」といった政府への期待も聞かれた。さらに、日本との連携について「韓国企業は資金調達力が十分でないので、日本の総合商社と連携したというニーズがある」といった言及もあった。

尹政権、「国家安保戦略」を発表

韓国大統領府は2023年6月7日、「尹（政権）政府の国家安保戦略」を発表した。国家安保戦略は、廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の2004年に公表され、それ以降、政権が発足するごとに発表されてきた。今回の発表は、尹政権期間中（2022年5月10日からの5年間）の安保戦略の基本となるものだ。

同戦略には、「自由、平和、繁栄のグローバル中枢国家」という副題が付けられている。「自由」が冒頭に掲げられている点は、2022年6月発表の「新政府の経済政策方向」の経済政策の4つの理念の冒頭に「自由」が挙げられているのと同じで、尹政権の「自由」に対する強い意思を改めて表明したものだ。さらに、同戦略の基本哲学として「友邦国・同盟国と緊密に連帯」「国際社会の普遍的な原則・規範を尊重」「国益と実用を優先的に追求し、相互尊重と共同利益のため国際社会と協力」「経済・社会・環境分野の新しい安保要因に先制的に対応」といった内容を示した。このうち1点目は、特に、米韓同盟のさらなる強化を図ることを表明したものだ。

文前政権の国家安保戦略と比較すると、最大の違いは北朝鮮政策だ。文前政権が南北関係改善に力点を置いたが、尹政権は北朝鮮を「安保上の最大の危険要因」とした。また、文前政権の国家安保戦略には、「朝鮮戦争の終戦宣言」「（北朝鮮との）平和協定締結」といった目標が掲げられていたが、尹政権ではこれらについて言及しなかった。なお、対日政策では、文前政権は「歴史認識や領土に関する日本の不当な主張に断固対応する」としていたのに対し、尹政権は「日本と普遍的な価値を共有し、北東アジア地域や世界で協力していく」というのが基本的な考えだ。

同戦略では、「グローバル経済安保対応体制の確立」という独立の章を設けるなど、経済安全保障を重視する姿勢を示した。具体的には、（1）能動的な経済安全保障外交の推進、（2）重要供給網・危機対応能力の確保、（3）重要・新興技術保護と協力強化、（4）気候変化対応と低炭素経済転換の加速化、の4項目を掲げた。その中で、サプライチェーン政策は主に（2）に記載されている。冒頭で「韓国は貿易依存度が高い開放型国家で、世界の供給網に大きく依存している。特に、重要鉱物をはじめとした資源は、一部の国家に供給が偏重した脆弱な構造となっている」と述べた上で、次の政策を挙げた。

• オーストラリア、インドネシアなど重要鉱物資源国との2国間協力を強化し、特定国への過度な依存度を引き下げる。
• 半導体、車載電池分野では、戦略技術の協力が必要な国と、サプライチェーン供給協力体制を構築する。
• 米国主導の鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）などの多国間協力の枠組みに積極的に参加する。米国をはじめとした需要国と重要鉱物の需給に関する情報共有などで協力する。
• 最大の貿易相手国の中国とのサプライチェーン協力も重要で、2国間協力を進める。
• 重要品目のサプライチェーン多角化に引き続き取り込む。

さらに、（1）と（3）でもサプライチェーンについて言及している。（1）では、インド太平洋経済枠組み（IPEF）のような新たな経済協力枠組みへの積極的関与や、海外のリスクへの対応力を高めるための「グローバル供給網分析センター」の機能強化などについて言及している。また、（3）では、同盟国や地域に限定したサプライチェーン構築を意味する「フレンドショアリング」を推進する方針を示している。

「素材部品装備特別法」が改正

次いで、ここではサプライチェーンに関連した法律の整備状況について整理する。サプライチェーン政策の推進には、政府の政策策定と関連法の整備の双方が「車の両輪」の役割を担っている。前者については多くの政策が発表されている一方で、後者の進展は芳しいとは言い難い。

サプライチェーン関連の主な法律は、韓国で「サプライチェーン3法」と言われる「経済安保のための供給網安定化支援基本法」（仮称。以下、「供給網基本法」）、「素材・部品・装備産業競争力強化および供給網安定化のための特別措置法」（以下、「素材・部品・装備特別法」）、「国家資源安保に関する特別法」（仮称。以下、「国家資源安保特別法」）の3つだ。このうち、既存の「素材・部品・装置特別法」は国会で改正法が成立している（注3）。半面、残りの2つの新法は、国会に上程されているものの、いまだ国会を通過していない。

「サプライチェーン3法」のうち、まず、改正「素材・部品・装備特別法」をみてみよう。同法は2023年5月25日に国会を通過し、6月13日に改正されている。正式な法律名が、それまでの「素材・部品・装備産業競争力強化のための特別措置法」から、「素材・部品・装備産業競争力強化および供給網安定化のための特別措置法」に変更されたことが象徴するように、法改正に当たってサプライチェーン強靭化に焦点が当てられたのが特徴だ。

韓国政府は、改正法に基づき、特定国からの輸入依存度が高い品目や国内経済に及ぼす影響が大きい品目を「素材・部品・装備供給網安定品目」に選定し、支援を行うことが可能になった。主な支援内容は、「供給網安定事業支援」（技術開発・生産施設建設・認証などに対する行政的・財政的・技術的支援）、「輸入リスク緩和支援」（海外の当該品目の生産情報の収集・提供、在庫積み増し勧告、海外生産拠点の近隣国への移転の際の情報提供・金融支援など）などだ。さらに、緊急時には、「緊急需給安定化調整」（事業者に対し、供給計画の策定を求める代わりに、行政的・財政的支援を実施）、「海外生産品目の輸入命令」（韓国企業が海外拠点で生産する品目を輸入することを命令）といった措置を行う法的根拠が整えられた。また、改正法は、供給網早期警報システム（EWS）運営の法的根拠となった。

「供給網基本法」「国家資源安保特別法」の早期制定を目指す

「サプライチェーン3法」のうち、「素材・部品・装備特別法」が現行法の改正だったため、改正手続きは相対的に順調だった。半面、残りの2つは、新しい法律の制定であることもあり、いまだ国会を通過していない。

残りの2つの法律のうち、「供給網基本法」はサプライチェーン関連の基本法で、日本の経済安全保障推進法の4本柱のうち「重要物資の安定的な供給の確保」を規定した部分に相当する。韓国政府は、同法の制定の遅れに危機感を募らせているようだ。聯合ニュース（2023年2月14日）は、「企画財政部は、供給網基本法制定が遅れれば遅れるほど、（中略）韓国企業のサプライチェーン競争力は低下せざるをえないとみている」と報じている。立法・政策に関連した調査・研究を行ういわば国会のシンクタンクの役割を担う国会立法調査処も、「供給網基本法の立法が遅れるほど、サプライチェーン安定化のための韓国のシステム完備が遅れ、急変する世界のサプライチェーンの変化への対応力に影響が生じかねない」と述べている（同処「2023国政監査イシュー分析Ⅳ」、2023年7月）。

同法の法案は、与党国会議員がすでに発議している。企画財政部は2022年10月17日に、その骨子を発表した。それによると、主な内容は次のとおりだ。

• 同法の位置付け ： サプライチェーン安定化などの一般的な事項と対応体系を規定し、「素材・部品・装備特別法」「国家資源安保特別法」など、個別分野の法令の制定・改正の方向性を示す。
• 推進体制 ：コントロールタワーとして「供給網安定化委員会」を設置する。
• リスク管理 ： 国民生活に必須の「経済安保品目・サービス」を指定する。サプライチェーン安定化に寄与する民間企業を「安定化先導事業者」に認定する。財政・税制優遇や「供給網安定化基金」造成により、民間企業によるサプライチェーン安定化努力を支援する。

ちなみに、前述の2023年7月に筆者らが会った複数の韓国の専門家は、同法の意義として「コントロールタワーの設置や供給網早期警報システム（EWS）の整備に期待している。2021年秋の尿素水不足問題を想起すると、これらの必要性が痛感される」「同法は供給網安定化基金設立の法的根拠になる」といった点を挙げていた。 なお、同法の内容について、産業界で懸念がないかといえば、必ずしもそうではない。ちなみに、前述の国会立法調査処「2023国政監査イシュー分析Ⅳ」（2023年7月）では、留意すべき事項として次の点を挙げている。

• 「供給網安定化委員会」について、企業の重要情報が外部流出する事態にならないよう、慎重な議論が必要。
• 「供給網基本法」により、負担が増加するという企業の懸念を払拭する必要。

最後に、「サプライチェーン3法」のうち、残りの「国家資源安保特別法」をみてみよう。同法はおおむね、前述の「先端産業グローバル跳躍のための重要鉱物確保戦略」（産業通商資源部、2023年2月27日）の法的枠組みに当たるものだ。すでに、同戦略発表前の2022年12月15日に与党国会議員が政府との調整を経て「国家資源安保特別法」（案）が発議されている。これに関連して、韓国メディアでは、特に注目すべき点として、次を挙げている。

• 「重要鉱物」には、半導体生産に必要なレアメタル・レアアースや、車載電池原料のニッケル・リチウム・コバルトなどを含む。
• 韓国企業の海外資源開発を支援する。同法は、海外資源開発促進政策に回帰することを意味する。
• 重要鉱物の供給機関を指定し、備蓄を管理する。さらに、販売価格高騰時に備蓄を放出しても価格が抑制できない場合に、政府が取引価格の上限を設定する「最高価格制」により、価格を統制する。

ところで、未制定の「供給網基本法」「国家資源安保特別法」の2つの法案の行方について、筆者らが2023年7月に韓国の複数の専門家に聞いたところによると、次のとおりだった。

• サプライチェーン強靭化の必要性については与野党の間で見解の相違はない。しかし、国会で野党が多数を占める中、2024年4月の総選挙を前に、与野党の攻防が徐々に厳しさを増しており、審議が迅速に進みにくい状況になっている。
• そのような中でも、法案の争点は徐々に絞られつつある。なお、専門家によっては2023年内の国会通過は可能との見方もなされていた。

2点目については、韓国のメディアでも同様の見方が紹介されている。ちなみに、「ソウル経済新聞」（2023年8月24日、電子版）は「サプライチェーン3法（の残りの2つについて）の年内立法化に青信号が灯（とも）った」と報じている。

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注1：

10品目の戦略重要鉱物は、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン、黒鉛、希土類5品目（セリウム、ランタン、ネオジム、ジスプロシウム、テルビウム）。なお、「戦略重要鉱物」の韓国語原文の漢字表記は「戦略核心鉱物」。

注2：

ちなみに、民間シンクタンクの韓国貿易協会国際貿易通商研究院が発表した「2023年上半期の輸出入評価および下半期展望」（2023年6月）によると、輸入総額に占める対中輸入額の割合（2023年1～5月）は、前駆体が97.5％、水酸化リチウムが84.4％に達し、中国依存度が非常に高い。さらに、その他の電池原料の対中輸入の割合をみても、硫酸コバルトは100.0％、酸化コバルトは66.4％、マンガンは70.2％に達しており、いずれも中国依存度が高い。

注3：

同法は、2001年4月に公布された「部品・素材専門企業などの育成に関する特別措置法」が基になっている。その後、法律名や条文の改正が繰り返し行われてきた。