世論調査もカリフォルニア州の住宅価格高騰を問題視

米国コネチカット州のキニピアク大学は7月18日、住宅価格の高騰が問題となっているカリフォルニア州での世論調査（注）結果を発表した。

カリフォルニア州で経済の好調と雇用の増加を背景に、適正価格の住宅不足と価格上昇が懸念される中、「カリフォルニア州で住宅価格の高騰は危機的と思うか」との問いに対して、「思う」という回答78％に対して、「思わない」が15％となり、約8割が危機的状況と捉えていることが分かった（表参照）。

低所得者向け住宅を増やすことには、74％が「支持する」と回答した。同州でのホームレスの問題について、「深刻である」とする割合は97％に上り、同州の住宅事情の危機的状況を裏付ける結果となった。

住宅価格の高騰がホームレス問題の要因と考える割合は59％だが、同州のホームレスへの支援を不十分とする回答は67％となった。

発表では、カリフォルニア州住民は住宅価格の高騰がホームレスを生み出しており、その問題に十分な対応がされていないことを認識していると指摘している。同調査におけるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の仕事ぶりについての評価は、「認める」が39％、「認めない」が38％と厳しい結果だった。

ロサンゼルス郡経済開発公社（LAEDC）が2月に発表した経済見通しレポートでも、住宅価格の高騰が問題として取り上げられている（2019年3月1日記事参照）。

大手コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーが2016年に発表した報告書によれば、同州で2025年までに350万戸の住宅建設が必要としている。

（注）調査の実施時期は7月10～15日で、対象者はカリフォルニア州の有権者1,125人。

（松岡智恵子）