第11回大連日本商品展覧会が開催、越境ECブースを初設置

遼寧省大連市で9月27～29日、「第11回大連日本商品展覧会」が開催された。中国国際貿易促進委員会（CCPIT）大連市委員会が主催する、東北3省で唯一、日本の商品に特化した展示会だ（前回は2018年10月4日記事参照）。

今回の出展ブース数は490、出展した日系企業は350社に達し、いずれも過去最多となった。3日間の来場者数は合計10万6,000人で、前年比54.7％増だった。主催者によると、成約金額（見込みを含む）は約3億9,000万元（約58億5,000万円、1元＝約15円）と、前年と比べ倍増した。東北3省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）のほか、北京市や天津市などから計1,000社以上のバイヤーが来場し、約3,700件の商談が行われた。

同展示会はB2Bの商談に加え、B2Cの即売が盛んで、日本の梅酒や日本酒を輸入販売する大連の企業は3日間の売り上げが合計約5万元に上ったという。担当者は「この展示会は日本の良い商品を求める消費者の来場も多く、出展により自社商品をPRできたほか、中国市場の動向も把握できた」とコメントした。

今回、初めての取り組みとして、9月28日と29日の2日間、会場内に越境電子商取引（EC）の出展ブースが設置された。大連愛迪貿易が運営する越境ECサイト「Eddimall（エディモール）」に事前登録した来場者は、会場内に設置された各出展企業のQRコードを読み込み、購入希望の商品を選択し、オンライン決済を行うと、保税倉庫から購入者の指定した場所に商品が配送される仕組みだ。

同ブースに出展した健康食品を扱う企業は、「一般貿易ではこれまで輸出が難しかった健康食品を、中国の消費者向けにPRできた。今後は自社商品のさらなる認知度向上に努めたい」とコメントした。越境ECの保税区モデルの対象品目は、一般貿易と比べて低い税率が適用される（2018年12月4日記事参照）。また、化粧品や健康食品など、一般貿易では規制などにより輸入が困難だった商品も扱うことができる。

（王哲）