イスラエルとハマスの武力衝突に関するアルジェリアとチュニジアの反応

国営アルジェリア通信（APS）とチュニジア国営通信（TAP）は10月7日、パレスチナ自治区のガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへの攻撃（2023年10月10日記事参照）に関して、「シオニスト（イスラエル）に対する対抗運動」と報じ、ハマスの攻撃内容やイスラエル側の犠牲者数などについては発表しなかった。

両国はパレスチナへの連帯を訴えている。チュニジア大統領官邸の7日付の発表によると、「チュニジアは無条件で全面的にパレスチナ国民を支持している。ガザは何十年もの間、シオニストの占領下にあり、パレスチナ国民には、この土地とパレスチナ全土を取り戻す権利がある」とし、世界が「占領に対する正当な抵抗の権利を認識しなければならず、ハマスによる抵抗を侵略やエスカレーションと見なしてはならない」と主張した。

アルジェリアのアフマド・アッターフ外務・在外自国民コミュニティー相は11日、「ガザ地区を対象としたシオニストの侵略が戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドに相当する犯罪」と主張し、アルジェリアが「パレスチナの兄弟と恒久的に連帯している」と付け加えた。

（中東アフリカ課）