燃料補助金撤廃へのストライキを再び通告

ナイジェリア労働会議（NLC）と労働組合会議（TUC）は2月8日、燃料補助金の撤廃に伴って2023年10月2日に連邦政府と合意した内容（2023年10月13日記事参照）がいまだに実施されていないとして、その実行を求め、2月9日から14日間以内にストライキを行うと事前通告した。ほごにされている項目の1つは、9月分にさかのぼって6カ月間にわたり、毎月3万5,000ナイラ（約3,465円、1ナイラ＝約0.099円）の追加給与を連邦政府、地方政府などの職員に支払うものだが、10月に6カ月分の追加給与のうち最大2カ月分が支払われたきりだという。

また、大学教職員組合（ASUU）はストへの参加方針は明らかにしていないものの、2023年9月に連邦政府が同年1月にさかのぼって高等教育機関職員の給与を35％引き上げるとしたことや、2022年のストライキの際、ブハリ政権（当時）が「ノーワーク・ノーペイ」としていた7カ月半の保留された給料のうち、4カ月分を支払うとした約束なども、連邦政府からのその後の公式な連絡がないとして、行き詰っていると訴えている。

一方、ナイジェリア学生全国協会（NANS）は労働組合のストの正当性を認めつつ、ストが経済と治安を悪化させることから、連邦政府に善処を求めつつ、NLCやTUCに再考を求めている。

こうした賃金の未払いが懸念されている中、2023年12月に連邦政府は最低賃金を現在の3万ナイラから、4月1日から改定すると発表しているが、現時点ではその改定額は発表されていない。

（奥貴史）