ニュージーランドの第4四半期GDP成長率、2期連続で前期比マイナス

ニュージーランド統計局は3月21日、2023年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率が前期比マイナス0.1％（注）だったと発表した。前期（2023年12月21日記事参照）に続き2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退（テクニカル・リセッション）に突入した。前年同期比ではマイナス0.3％だった。ニュージーランド統計局は、当期のマイナス成長の主な要因は、卸売業の減少によるものだったと説明した。

需要項目別では、小売・卸売業での流通在庫の減少と、工場、機械・設備などへの投資の減少により、総固定資本形成が前期比8.7％減と落ち込み、GDPの押し下げ要因となった。一方で、財・サービスの輸出が肉類、石炭・原油などの資源を中心に3.2％増加したが、財・サービスの輸入は中間財、資本財、乗用車の輸入減少により2.9％減少した。家計消費支出はサービス支出の増加により0.5％増加した。

産業別でみると、減少率が最も大きかったのは卸売業で、食品・酒類、機械・設備などを中心に前期比1.8％減少した（添付資料表参照）。小売業・宿泊業も0.9％減少した。特に家具・電気製品、食品・飲料サービス、自動車・同部品の販売が減少した。製造業は輸送用機器・機械機器、食品・飲料、非金属鉱物などの生産の落ち込みにより、0.4％減少した。一方、不動産・賃貸サービス（1.0％増）、金融・保険サービス（0.7％増）、専門・科学・技術・管理・ビジネスサービス（0.6％増）、公共・安全サービス（2.8％増）では増加した。公共・安全サービスの増加は、2023年10月に行われた総選挙（2023年11月13日記事参照）の関連活動による効果だったと分析した。

2024年の経済成長率は1.1％とIMFが予測

3月19日に発表したIMFのプレスリリースによると、2024年の実質GDP成長率は1.1％と低水準にとどまると予測した。インフレ率はピークを脱するものの、政府の金融引き締め策の影響が続き、国内需要が抑制される可能性があるため、と分析した。

（注）全て季節調整済みの数字。

（青島春枝）