海南省で第4回中国消費博開催、ジェトロはジャパンパビリオン出展

中国商務部と海南省政府などが共催の第4回「中国国際消費品博覧会」が4月13～18日、海南省海口市で開催された。

今回の展示会では、総面積12万8,000平方メートルに、71カ国4,019のブランドが出展し、6日間の会期中に一般消費者も含め、延べ約37万3,000人が来場した。13カ国のナショナルパビリオンも設置された。

ジェトロはナショナルパビリオンが集まる国際総合エリアの入り口正面に、4年連続となるジャパンパビリオンを設置し、ライフスタイル分野の日本企業20社の出展支援を行った。今回初めて中国の展示会に出展した支援企業からは「展示会場の活気に圧倒された」との声が聞かれた。また「3年連続で出展しているが、2022年、2023年もわれわれのブースを訪れてくれたバイヤーが今回も来てくれて、代理店契約をしたいとのオファーがあった。今後、詳細を交渉していきたい」という声もあり、会期後の商談を約束している企業もあった。

消費博会期中の4月14日、中国（海南）改革発展研究院主催の2024中国消費発展フォーラムが開催され、「2024年中国消費研究報告」が発表された。報告によると、2023年の中国の経済成長における最終消費支出の寄与率が82.5％に達した。10年前の2013年比で32.3ポイント増加し、消費が経済成長に重要な原動力となっていると指摘した。そのほか、中国のサービス消費が消費支出全体に占める割合は2030年には50％以上となるとの見方も示された。

また、同展示会が開催された海南省は海南自由貿易港として、エリア内で登記かつ実際に事業運営している企業が「奨励類産業」に該当する場合、企業所得税の減税措置を受けられる政策を実施している（2024年3月21日記事参照）。2023年の海南省の域内総生産（GRP）は前年比9.2％増の7,551億1,800万元（約15兆8,574億7,800万円、1元＝約21円）で、中国全国の実質GDP成長率（5.2％）を上回っており、海南省統計局は、海南省の経済は持続的に回復していると分析している（2024年1月31日記事参照）。

（高文寧、山道知可）