米EPA、テキサス州の2団体に4億ドル超助成、家庭用太陽光発電を貧困地域に普及へ

米国環境保護庁（EPA）は4月23日、低所得や恵まれないコミュニティーでの家庭用太陽光発電の普及を促進するため、テキサス州の2団体に4億500万ドルの連邦助成金を支給すると発表した。「ソーラー・フォー・オール（SFA）」競争的資金プログラム（注1）から、テキサスSFA連合（注2）が2億4,970万ドル、クリーン・エネルギー・ファンド・オブ・テキサス（TxCEF、注3）が1億5,612万ドルをそれぞれ受給する。

ハリス郡（郡庁所在地：ヒューストン市）が率いるテキサスSFA連合の管轄における貧困地域の人口は約1,100万人だ。テキサスSFAプログラムは、生活の質の向上や停電対策として、集合住宅や家庭用の太陽光発電や蓄電池などの導入を促す。

テキサス州でクリーンエネルギーを推進するための資金援助を行っているTxCEFは、同助成金を活用し、テキサス・サザン大学付属ブラード環境気候正義センターと共同で、マイノリティー支援機関への技術支援や財政支援を行う。温室効果ガス（GHG）排出削減や家庭の光熱費負担の軽減、共同事業による収益化、民間資本の動員を目指す。

同州では太陽光発電の容量が近年、急速に拡大している（2023年9月27日付地域・分析レポート参照）。州公共事業委員会が公表している今後整備する予定の発電容量（2024年1月時点）をみると、太陽光発電が占める割合は58.4％に上る（添付資料図参照）。

（注1）インフレ削減法（IRA）に基づき、EPAが温室効果ガス削減基金（GGRF）として所管する270億ドルに及ぶ助成金プログラムの一部で、低所得者向けの太陽光発電の普及に70億ドルを拠出する。全米で60の対象プロジェクトが発表されている（2024年4月23日記事参照）。

（注2）ハリス郡やダラス郡、ヒューストン市、オースティン市、サンアントニオ市、ウェイコ市などからなる連合体。

（注3）テキサスに所在し、米国南部や南東部の19州で活動する。

（キリアン知佳）