特集 欧州政治動向の変化と経済社会情勢

欧州では、EU拡大に伴う純拠出国の負担増や債務危機に伴う長年の緊縮財政の反動から、「移民排斥（制限）」や「（移民などを含めない自国民向け）社会福祉政策の強化」「新たな課税権行使」、そして「EU・ユーロ離脱（懐疑）行動」に及ぶなど、自国利益優先に回帰し、これまでのグローバリズムを前提とする経済・通商政策を見直す動きが一部で顕在化している。今後の国政選挙の争点としても注目されており、政権交代の引き金になる可能性も取り沙汰されている。2017年はオランダ、フランス、ドイツで国政選挙が行われる「選挙の年」であり、本特集では、欧州各国の政治動向や、そうした政治動向の変化が経済・通商政策や社会情勢に与える影響について、随時報告する。