ジェトロの取り組み

開発途上国ビジネス支援

アフリカ開発会議（TICAD）のフォローアップを実施します

TICADの行動計画に基づき、ジェトロは日本企業のアフリカビジネスを支援すると共に、現地への貢献を目指します。

  • アフリカビジネスデスク
    アフリカでの事業展開を⽬指す⽇本企業や、すでにアフリカでの事業を展開している日本企業を対象に、本部と海外事務所、アフリカ対象国の現地コーディネーターが連携して、日本企業のアフリカ市場開拓を準備段階から商談会後のフォローアップまで、シームレスにお手伝いします。
  • 商談会・ビジネスミッション
    日本企業のアフリカでの事業展開支援のため、商談会やビジネスミッションを実施します。
  • アフリカビジネス実証事業
  • 途上国からの商材調達支援（産業育成支援事業）

※開発輸入企画実証事業は2013年度、アフリカビジネス実証事業は2018年度で終了しました。

EPAや政府間合意等に基づくアジア支援事業を実施します

  • 経済連携協定（EPA）促進支援事業
    ベトナムとインドネシアに対し、日本と当該国政府との間で合意された各種事業を実施しています。
  • アジア貿易振興フォーラム（ATPF）
    ジェトロは、アジアの貿易振興機関（現参加メンバー:23機関）の連携・交流・情報共有を図る「アジア貿易振興フォーラム（ATPF）」にメンバーの一員として参画しており、本フォーラムの事務局機能を担っています。

    ATPF:Asian Trade Promotion Forum外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  • SDGs型スタートアップ支援事業
    新産業・新技術による社会課題解決を政策的に推進している新興国を対象に、日系スタートアップの有する技術（シーズ）と現地の社会課題（ニーズ）を繋ぐ試行プロジェクトを実施します。当該プロジェクトに合致するシーズを有するスタートアップを募集（発掘）し、プログラム参加に向けた支援を行っていきます。
  • ASEAN新産業分野における創出支援(※2018年度に終了）
  • 社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト(※2018年度に終了）

開発途上国のものづくりを応援しています

アジア・アフリカをはじめとする開発途上国商品の消費者への普及を通して、それらの国々のものづくりを応援しています。

ジェトロは日本政府が2005年12月のWTO香港閣僚会議の際に、開発途上国支援策として発表した「開発イニシアティブ」を受け、経済産業省とともに「一村一品」運動等を支援するため、「一村一品キャンペーン」を行っています。

その一環として、成田国際空港と関西国際空港にて「一村一品マーケット」を開催しています。開発途上国の産品を日本の皆様に広く知っていただくために、日本の空の玄関である空港にてアクセサリー・小物、ハンディクラフト、加工食品といった産品の販売を行っています。