第三国間FTAの活用

アジアのFTAはASEANを軸に進んでいます。ASEANに進出している日系企業がASEAN域内あるいは中国・韓国と取引をする際、FTAを利用する機会が増えています。ここに掲載する資料はそもそもAFTAとは何かから始まり、 何をどう調べたらよいのか、活用するにはどうしたらよいかについて基本から実践的なところまでまとめたものです。

第三国間FTAの利用にあたっては、「知りたい情報を調べるのに時間がかかる」、「日本のFTA／EPAと比べて情報の絶対量が少ない」、「どこで情報が提供されているかが分からない」などといった企業の声も聞かれます。

そこで、FTAに関する情報を取りまとめている主要国・地域の代表的なウェブサイトをまとめました（図表）。当該国が締結、交渉しているFTAについては、これらサイトから内容、状況を確認できます。

発効済みのFTAを調べたい場合はWTOのウェブサイトが有用です。WTO加盟国は、FTAを発効させるにあたりWTOへの通報義務があります。そのため、発効済みFTAの情報は原則としてWTOに集約されます。WTOのウェブサイトでは、FTAごとに条文を確認できる他、締約国のウェブサイトへもアクセスできます。またジェトロは、WTOのウェブサイトに掲載されている情報を基に、独自で調査した内容を付け加えた「世界のFTAデータベース」を公表しています。本データベースでは、FTA交渉の進展度合いに応じて、(1)発効済み、(2)署名済、(3)交渉中、(4)構想段階、の4つの段階に分類して掲載しています。また、協定の内容、締結による影響、参考となるウェブサイトなども併せて紹介しています。

協定文で関税削減、撤廃スケジュールを確認する場合は、まずは物品貿易について規定されている章を探します。物品貿易に関する章は、英語で、Trade in Goods や Market Access for Goodsなどと表現されます。この中で、関税撤廃・削減スケジュールが規定されていることが多いです。撤廃・削減スケジュールは、英語でTariff Elimination やReduction or Elimination of Customs Dutiesなどと表現されます。関税は品目ごとに、即時撤廃されるもの、段階的に削減されるもの、そのまま維持されるものなど、協定によって異なります。例えば、中国・韓国FTAでは、即時撤廃される品目は「0」、5年かけて撤廃される品目は「5」と規定されています。

また、原産地規則は、Rules of Originと表現されます。関税分類変更基準はChange in Tariff Classification（CTC）、付加価値基準はValue-Added Criterion（VAC）、域内原産割合はRegional Value Content（RVC）と表現されることが多いです。また、品目ごとに異なる原産地規則を用いる品目別規則は、Product Specific Rules（PSR）となることが多いです。

実行関税率を調べるには、米国FedEx Trade Networks社が提供している世界の関税率情報データベース「World Tariff」が有用です。同ウェブサイトでは、120以上の仕向け国の関税率を調べることができます。ジェトロと同社との契約で、日本の居住者であれば、だれでも無料で利用することが可能です。さらに、日本が締結しているFTAであれば、FTAによって削減される将来的な関税率も知ることができます。加えて、国際貿易センター（ITC）が作成する「Rules of Origin Facilitator」では、輸出国と輸入国、HSコードを入力することで、優遇税率が適用可能なFTAの一覧や各協定の原産地規則といった情報を抽出することができます。