日本からの輸出に関する制度 水産物の輸入規制、輸入手続き

0301：魚（生きているものに限る）
0302：生鮮また冷蔵の魚（フィレまたは0304を除く）
0303：冷蔵の魚（フィレまたは0304を除く）
0304：魚のフィレその他の魚肉（生鮮のものおよび冷蔵し、または冷凍したものに限るものとし、細かく切り刻んであるかないかを問わない）
0305：乾燥、塩蔵、塩水漬け、くん製した魚、ならびに魚の粉、ミールおよびペレット（食用に適するものに限る）
0306：甲殻類
0307：貝類
0308：水棲無脊椎動物

日本からマレーシアへの水産物の輸出は可能です。 ただし、水産物、水産加工品については2013年3月に発効した「2012年関税（輸入禁止）令」において「特定の方式でのみ輸入可能な品目」として指定されており、輸入に際しては品目（HSコード）ごとに各機関からの許可が必要となっています（THIRD SCHEDULE）。
なお、東日本大震災以降、日本からの食品輸入については、産地証明が必要など、規制がありましたが、2013年3月1日をもって廃止されました。

現在、日本からの輸入水産物について、えび・かにおよび活魚以外の冷凍・冷蔵などの水産物・加工品は、日本の衛生当局が発行する衛生証明書は不要です。

えび・かにおよび活魚については、1985年漁業法（Fisheries Act 1985）の規定では、日本の衛生当局が発行する衛生証明書が必要となっています。マレーシア検疫検査サービス局（MAQIS）より輸入許可を出す段階で要求されます。

施設登録

日本産水産物の場合、日本側の施設登録は不要です。

日本側で用意すべき書類

エビ、カニおよびそれらの加工品（エビにあたっては、乾燥または調味したものを除く）は衛生証明書の取得が必要です。詳細は農林水産省のウェブサイト「証明書や施設認定の申請」から「マレーシア向け輸出畜水産食品の取扱要綱」を確認してください。

日本製水産物に関しては現在、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う政府作成の産地証明は不要となっています。

経済連携協定（EPA）の適用を受ける場合は、日本商工会議所作成の特定原産地証明書が必要です。

マレーシア向けの水産物輸出にあたっては、衛生証明書の添付が求められています。詳細は農林水産省のウェブサイト「証明書や施設認定の申請」から「マレーシア向け輸出畜水産食品の取扱要綱」 を確認してください。

水産物の定義および規格は「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」で定められています。主な水産物のカテゴリー別の定義と規格は次のとおりです。

水産物

水産物には、海洋、汽水または淡水魚、甲殻類、軟体動物、およびヒトが食べることができるほかの水生生物が含まれる。 魚卵も含まれる。これらの規則の目的のために、ヒトが消費するために養殖または飼育されている魚は、清潔な場所から調達されているものとする。冷蔵水産物とは、マイナス1℃〜10℃の温度で健全な状態に保たれた水産物であり、10℃以下の温度で解凍された冷凍水産物を含む。冷凍水産物魚とは、マイナス18℃未満の温度で健康的な状態で維持され、使用前に解凍されていない水産物を指す。副規制21（5）で指定されているように、魚には魚の等級付けに使用される許可された着色物質が含まれている場合がある。

漬物もしくは塩蔵魚

漬物もしくは塩蔵魚は、塩、砂糖、酢、またはスパイスで処理された調理済みまたは未調理の魚から調製された魚製品とする。また許可された香料と許可された食品調整剤としてのアスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、イソアスコルビン酸、イソアスコルビン酸ナトリウムを含む場合がある。

くん製魚

くん製魚は、塩の添加の有無にかかわらず健全な状態に維持され、漬物もしくは塩蔵魚から調製され、塗料や防腐剤を含まない木材を使った煙によるくん製品であるものとする。くん製魚には処理中に偶発的に吸収された5mg/kg以下のホルムアルデヒド、許可された風味増強剤が含まれている可能性がある。

加工魚

加工魚は、ほかの食物を加える、または加えずに全体または細かくした、調理、あるいは未調理の魚または塩漬け、くん製の魚から調製した魚肉の加工品であり、缶詰にされることがある。調理済みの魚には乾燥調理済みの魚も含まれる。許可された香料とうまみ調味料、コンディショナーが含まれている場合がある。干物加工品は、砂糖、サッカリン、サッカリンナトリウムなどで処理した魚を乾燥させたものをいい、人工的に作られた環境下で乾燥させて作る。

缶詰魚

缶詰魚は、確実に保存するために密封され、熱によって処理される清潔な容器に詰められた魚または加工された魚でなければならない。調味料、飲料水、塩水、ソース、食用油が含まれている場合がある。55％以上の魚が含まれているものとする。また許可されたうまみ調味料とコンディショナーが含まれている場合がある。総リン含有量が五酸化リンとして計算されるような比率のリン酸塩の含有量については、骨付き缶詰魚の場合は適正製造基準に準拠、骨のない缶詰魚の場合では0.5％未満、カルシウム二ナトリウムエチレンジアミン四酢酸の含有量については300mg/kg以下とする。

マレーシアでは残留農薬（最大許容残留値、使用禁止農薬）について、「1985年食品規則」（Regulation 41ならびにSIXTEENTH SCHEDULE）において品目ごとに定められています。
本規則内で、水産物について個別の基準値は指定されていませんが、そのような食品に関しては、CODEXが定める基準値に従うものとし、CODEXでも特に定めのない農薬についてはすべて0.01mg/kgの最大許容残留値が適用されます。

輸入された活エビは、登録された輸入業者の施設で14日間検疫（Quarantine）を受けます。 輸入業者は、水産局が定めた輸入後の手続きに準拠しなければなりません。

ワクチン、その他の医薬品の規定・検査については、基本的に「1985年食品規則（Food Regulations01985）」に記載されている部分だけで、養殖魚用ワクチンに対する個別の規制は明記されているものはありません。

マレーシアで消費されるすべての食品に関する重金属および汚染物質（最大許容残留値）については、「1985年食品規則」（Regulation 38ならびにFOURTEENTH SCHEDULE）において品目ごとに定められています。
水産物に関する重金属（ヒ素、鉛、水銀、カドミウム）の最大残留基準は、それぞれ次のとおりです。

調査時点：2020年9月

食品輸入管理は、マレーシア保健省（MOH: Ministry of Health）の食品安全品質管理部（Food Safety and Quality Division）がマレーシア関税局と協力しながら実施しています。具体的には、オンラインの食品安全情報システムFoSIM（Food Safety Information System of Malaysia）を通じ、国内で消費される輸入食品が安全であるかどうかも含めた輸入食品の管理が行われています。
マレーシアに水産物を輸入する際には、輸入業者はFoSIMにアクセスし、輸入者・輸入エージェントはじめ、必要な登録を行うことによって輸入手続きを行います。

また、水産物の輸入に際してはマレーシア漁業開発庁（LKIM）などからの輸入許可証、特に生きた魚の輸入に際しては、これに加え、水産総局の許可と輸出国からの衛生証明書が必要となりますが、運用上これらはすべて官庁間の統合通関登録システム「Dagang.Net」からePermitというオンライン輸入許可システムを利用して実施することになります。

水産物は大きく分けて、（1）冷凍・チルドの生鮮、乾燥、塩蔵、薫製、魚粉、甲殻類、貝類、水棲無脊椎動物、海藻類、（2）生きた魚、甲殻類、貝類、水棲無脊椎動物とで認可手続きが変わります。

まずあらゆる水産・海産物、それを含む製品については、漁業開発庁（Fisheries Development Authority of Malaysia, LKIM）に登録し、輸入ライセンスを取得する必要があります。この手続きは漁業開発庁のウェブサイト「ePelesenan」から申請できます。

申請資格はマレーシア所在の会社であること、申請名義がマレーシア国籍を有する役員であることが求められます。 倉庫や加工、パッケージング施設の視察を受ける必要があり、手続きには約1カ月かかります。ライセンスの有効期間は1年間となっており、ライセンス料もウェブサイト経由で支払うことができます。

（2）は LKIM にライセンスを申請する際に、魚などを生かしておくための施設の管理状況などについて漁業局の視察を受ける必要があります。

なお、水産物については2013年3月に発効した「2012 年関税（輸入禁止）令」において「特定の方式でのみ輸入可能な品目」として指定されており、輸入に際しては品目（HSコード）ごとに各機関からの許可が必要となっています（THIRD SCHEDULE）。魚種ごとに必要となるライセンスや許可の詳細は、THIRD SCHEDULEを参照してください。

活魚、活エビ、活カニの輸入の際には許可費用がかかります。
（1回あたり）
半島部：RM15.00、サバ州：RM5.00

マレーシアでは「Dagang.Net」とよばれる 官庁間の統合通関登録システムが導入され、輸入申請から認可取得、通知、関税諸税、手数料などの支払い手続きが自動的に一括処理されています。

輸入ライセンス取得後、マレーシアへの輸出が決まった段階で統合通関登録システム「Dagang.Net」を通じて輸入登録を行います。登録料も同システム上で支払います。割当量が決まっている産品は割当量に空きがあれば認可が下ります。

植物、動物、と体、水産物、土壌および微生物を輸入する場合には、マレーシア検疫検査サービス局（MAQIS）への登録が制度上必要ですが、「Dagang.Net」に輸入登録した際に自動的に情報がMAQISに届く仕組みになっています。
輸入者は、水産品検疫の対象となる水産品（ピラニア以外のすべての水産物）をマレーシアへ輸入する際には、少なくとも貨物が到着する1カ月以上前に必要書類の提出などを行わなければなりません。具体的には、（1）輸入者登録、（2）申請書、産地証明書、到着船や到着便にかかわる情報、衛生証明書などを提出して、輸入許可証を取得することになります。
水産加工品については、商品ごとにマレーシア食品安全情報システム（FoSIM=Food Safety Information System of Malaysia）を通じて保健省食品安全品質管理部（Food Safety And Quality Division）にオンライン登録を行う必要があります。 申請状況については、オンタイムで確認することができます。また登録内容は自動的に税関と共有されます。

保税区から商品を受け出す際、「Dagang.Net」を通じて取得したオリジナルの輸入登録証をプリントアウトしたものに加え、船荷証券（B/L）またはエアウエイビル（AWB）、インボイス、パッキングリスト（P/L）、荷渡し指図書（Delivery letter）、製品説明書（Leaflet）もしくはカタログなどの書類が必要となります。

なお、マレーシアへの食品の輸入に必要な書類は、次のとおりです。

マレーシアの空港や港湾で書類検査、現物検疫が行われ、不合格の場合、輸入は許可されません。

水産物を含めマレーシアの食品販売に関しては、販売店舗の形態に応じて外資企業に対する参入規制が存在します。国内取引・協同組合・消費者省（MDTCA ：Ministry of Domestic Trade and Consumer Affairs）は2020年2月、さらなる規制緩和策を盛り込んだ最新版「流通取引・サービスへの外国資本参入に関するガイドライン（Guidelines on Foreign Participation in the Distributive Trade Services Malaysia、MDTCAガイドライン）」を公表しました。百貨店、スーパーマーケット、スーパーストアなど小売店の種類に応じて外資企業の参入規制が定められています。

水産物をマレーシア国内で販売する場合、日本企業を含めて外資が51％以上出資する企業は卸売・小売許可（WRTライセンス）を取得する必要があります。
WRTライセンスは国内取引消費者行政省（KPDNKK）に申請します。
最低払込資本金は100万リンギ以上が条件。卸売業、小売業、フランチャイズ、直販、国内市場向けサプライヤー、国際貿易業者の現地代理人などを含む流通サービス業が対象となります。
Business Licensing Electronic Support System（BLESS）を通じてオンライン申請することができます。企業概要、ビジネスプラン、役員のリスト（会社委員会＝SSM登記書コピー）、内国歳入庁（IRB）登録書コピーが必要です。
このほかマレーシア資本か外資かに関係なく、事務所や店舗を置く地方自治体（市、郡など）から、PBTとよばれる開業ライセンスを取得する必要があります。
販売ライセンスを申請する場合には、基本的に次の書類が必要です。

なし

調査時点：2020年9月

日本からマレーシアへの輸出に際して、関税は次の3種類に区分されます。

水産物の関税率は、それぞれ次のとおりです。
HS0301～0304、0308：0％（PDK、JMEPA、AJCEP）
HS0305：0～7％（PDK）、0％（JMEPAまたはAJCEPの適用税率）
HS0306：0～8％（PDK）、0％（JMEPAまたはAJCEPの適用税率）
HS0307：0～10％（PDK）、0％（JMEPAまたはAJCEPの適用税率）

マレーシアでは、2018年6月から物品・サービス税（GST）が廃止され、同年9月から売上・サービス税（SST）が導入されています。水産物のSST税率は次のとおりです。

HS0301：0％
HS0305：0~10％
HS0306, HS0307：0~5％

なし

ハラール認証

マレーシアはイスラーム教を国教として定めており、ハラール認証を取得する場合の制度が整備されています。食品全般のハラール認証基準については、「MS 1500: 2009ハラール食品の生産、取り扱い、保管における基準― 総合ガイドライン（改訂第2版）」で定められています。
この基準などに基づき、ハラール認証が必要なものについては、マレーシア国内では、政府機関であるマレーシア・イスラーム開発庁（JAKIM：Jabatan Kemajuan Islam Malaysia）がハラール認証を行っており、ハラール認証を取得した商品や店舗には、ハラール認証マークの表示が許可されます。ハラール認証は強制ではありませんが、輸入者から取得を希望されるケースもあります。
輸出の場合、JAKIMが認めたハラール認証団体は「THE RECOGNISED FOREIGN HALAL CERTIFICATION BODIES & AUTHORITIES」に掲載されていますので、製造国において本リストに掲載されている団体からハラール認証を取得する必要があります。