茶の輸入規制、輸入手続き

調査時点：2021年9月

0902.10～0902.20：緑茶

茶はベトナムに輸入できます。「外国貿易管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CP」の別表1のⅡにおいて輸入禁止となる物品が列挙されていますが、茶は輸入禁止品目の対象外です。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制は既に撤廃されています。

「政令15/2018/ND-CP」第6章によると、植物由来の輸入食品の場合、輸出国の所轄機関は、ベトナムへ輸出する国としての登録手続きを行う必要があります（加工・包装済み食品の場合、同政令第13条に定める輸入食品安全検査の免除対象に該当する場合は除きます）。当該登録について、日本は2013年12月16日にベトナム農業農村開発省により承認されたので、当該条件を満たしています。
保健省が管轄する機能性食品、微量栄養素補助食品、補助食品（supplementary food）、食品添加物、飲用水およびミネラルウオーターに対しては、輸出国で発行された自由販売証明書（Certificate of Free Sale：CFS）の提出が要求されます〔外国貿易管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CP〕。
「自由販売証明書（Certificate of free sale）」とは、輸出相手先国の通関関係機関などから入手する、輸出された食品が輸出国国内において問題なく流通していることを証明する書類です。同証明書は農林水産省の各地方農政局で発行しています。取得方法については関連リンクの「その他参考情報」の「輸出食品に関する自由販売証明書の発行申請について」（農林水産省）を参照してください。

「農業農村開発省の管轄範囲に属する輸出入の商品のHSコード一覧表に関する通達15/2018/TT-BNNPTNT」の付録1第11項目によると、日本から緑茶を輸入する場合、不発酵茶（HS 0902.20.10）およびその他のもの（HS 0902.20.90）は植物検疫の対象になります（ラベル付きの加工包装済みの茶を除く）。農業農村開発省通達33/2014/TT-BNNPTNT（通達30/2017/TT-BNNPTNTおよび通達34/2018/TT-BNNPTNTにより一部改正）第6条、第7条によると、ベトナムにおける植物検疫では、所定の書式の植物検疫申請書および輸出国の植物検疫機関が発行した植物検疫証明書をベトナムの植物検疫当局またはナショナルシングルウインドウに提出する必要があります。植物検疫に合格すると、植物検疫当局により検疫証明書が発行されます。

茶に関しては、ベトナムの国家規格（「QCVN」）として、「品質・食品安全衛生を分析するための茶のサンプル収取に関するQCVN 01-28:2010/BNNPTNT」、および「製造・前処理における食品安全確保条件を充足する新鮮な野菜・果物・茶に関するQCVN 01-132:2013/BNNPTNT」が定められています。

茶は、残留農薬規制の対象となります。ベトナムでは使用される農薬についてポジティブリスト制を採用しており、「食品中に含まれる農薬の最大許容量を規定する保健省通達50/2016/TT-BYT」の付録において、農薬および食品の種類ごとにADI値（日常許容摂取値）およびMRL値（最大残留許容値）が定められています。法令に記載されていない農薬の残留は認められていません。

茶は、重金属および汚染物質規制の対象となります。最大残留基準値は、「食品中の重金属の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-2:2011/BYT」の第2章において規定されています。
「食品中の重金属の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-2:2011/BYT」の第2章では、6種類（ヒ素、カドミウム、鉛、水銀、メチル水銀、スズ）について、食品の種類ごとにMRL値（最大残留許容値）が定められています。法令に記載されていない重金属の含有は認められていません。

茶における重金属のMRL値は次のとおりです。

ヒ素：

1.0（mg/kg）

カドミウム：

1.0（mg/kg）

鉛：

2.0（mg/kg）

水銀：

0.05（mg/kg）

このほか、「食品中にある有毒菌類の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-1:2011/BYT」にて有毒菌類、「食品中にある微生物の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-3:2012/BYT」にて微生物、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN18-1:2015/BYT」にて食品の製造助剤許容値についても規制をしています。

茶は、食品添加物規制の対象となります。
ベトナムで使用可能な食品添加物リストおよび使用対象食品ごとにおけるその最大許容値（ML値）は「保健省通達24/2019/TT-BYT」で定められています。ポジティブリスト形式で規定されているため、同リストに記載のない食品添加物の使用、販売、輸出入は認められません。
また、食品添加物は、次の（1）および（2）に該当する場合に限り、使用できます。

新たな効果がある混合食品添加物、前述のリストに記載のない食品添加物、または前述のリストに記載される使用対象食品以外の食品への食品添加物の使用については、使用または販売する前に、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6条～第8条 による商品公表書登録手続きを行う必要があります。

このほか、「食品中に含まれる生物的・科学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN 18-1:2015/BYT」において食品の製造助剤許容値についても規制しています。

輸出食品の包装および容器は、「食品と接触する容器・包装に対する安全衛生の国家技術規格を定める通達34/2011/TT-BYT」および「食品に直接接触するガラス、陶磁器等の容器・包装に関する通達35/2015/TT-BYT」に添付の各品質基準に合致することが求められます。合成樹脂、ゴム、金属それぞれの材料により安全衛生の国家技術規格が異なるため注意する必要があります。

さらに、食品に直接接触するプラスチック容器の場合は、次の基準を満たすことが求められています。

なお、食品をベトナムに輸出後に、ベトナムにおいて包装および容器に封入する場合、当該包装および容器は、これらの規定に従うほか、商品自己公表手続きが必要となる場合があります（「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第4.1条）。

調査時点：2021年9月

「外資企業の商品売買活動等に関する商法および外国貿易管理法の細則を定める政令09/2018/ND-CP」の第3条第1項および第5条によれば、日本から茶を輸入するにあたって、外資企業は事前に商工省から外資企業の営業許可書（輸入）を取得する必要はありません。

調査時点：2021年9月

「財務省通達38/2015/TT-BTC」（同省通達39/2018/TT-BTCおよび通達81/2019/TT-BTCにより改正）では、一般的な通関検査、通関手続きなどを規定しています。
通関申告は通関データ処理システム（VNACCS）を用いてオンラインで行われ、申告書、インボイス、船荷証券、価値申告書、商品証明書といった書類が通関申告の登録のために必要になります。通関申告の登録が承認された場合、VNACCSによって申告番号が付与されます。その後、通関に必要な検査内容（審査・検査なし、書面審査、貨物検査の3レベルがあります）が決定され、VNACCS上で通知されます。また、通関には、植物検疫、食物安全検査などに合格していること、関税がすべて納付されることが必要となります。

なお、税関職員の裁量と慣行によって、実際には法令とは異なる手続きがなされる場合があることにも注意する必要があります。

「茶は、輸入時の食品安全検査の対象となります。
「農業農村開発省の管轄範囲に属する輸出入の商品のHSコード一覧表に関する通達15/2018/TT-BNNPTNT」の付録1第12項目によると、茶は輸入時の食品安全検査対象となります（ただし、商品公表書登録の受取書が発行された商品など、「政令15/2018/ND-CP第13条」に定める場合は、この検査が免除されます）。
食品安全検査の方式としては、通常検査、簡易検査および厳重な検査があります。原則として通常検査が適用されますが、次に該当する場合は、簡易検査または厳重な検査が適用されます。

なお、前述の2.（i）および（ii）について厳重検査を連続3回合格した場合、または前述の2.（iii）について、保健省、業農村開発省もしくは商工省から厳重検査適用の停止通知書がある場合において、厳重検査から通常検査に変換されます。
食品安全検査を申請する際の書類として、次のものを検査実施機関に提出します（通常検査の場合）。

食品安全検査の手段としては、書類検査ですが、厳重な検査の場合はサンプル検査も行われます。
食品安全検査に合格すると、輸入要件合格通知書が発行されます。輸入者は同通知書を関税当局に提出します。

調査時点：2021年9月

ベトナムに輸入される茶は関税の対象となります。
関税額は、CIF価格を基準に計算されます。「政令122/2016/ND-CPおよび政令125/2017/ND-CPを改正、補足する政令57/2020/ND-CP」に添付された輸入税表によると、茶のMFN税率は40％です。
2008年12月には日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、2009年10月には日・ベトナム経済連携協定（VJEPA）が発効され、これらの経済連携協定の利用条件を満たす場合、適用される関税率は18～20％まで引き下げられています。なお、AJCEP・VJEPAの適用を受けるためには、原産地基準を満たす必要があり、また、各協定の関税引下げスケジュールを確認する必要があります。
また、日本からベトナムへの茶の輸入については、輸入割当など、輸入数量の制限は設けられていません。

CPTPP（TPP11）の特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

※CPTPPは自己申告制度のため、生産者または輸出者が自ら原産地証明書を作成し、ベトナム輸入時に税関に提出します。ベトナムでは輸入者が作成する原産地証明書はまだ認められていません（協定本文第3.20条第1項注2）。また、日本商工会議所の特定原産地証明書の発給は行われません。
※ベトナムから日本に輸入する場合は、商工省管轄の発給機関でCOフォーム（フォームCPTPP）発給を受ける（協定本文 付属書三－A 5項（b））か、または日本の輸入者が自ら作成し、日本輸入時に税関に提出するかのいずれかとなり、日本からベトナムに輸出する場合と手続きが異なります。
CPTPP協定に基づくと、輸入茶の各種製品は、同協定発効後4年目に、輸入関税率が0％になります。
「政令57/2019/ND-CP」によると、日本から輸入する緑茶各種製品のCPTPPに基づく2021年および2022年の特別優遇輸入関税率は0％になっています。

ベトナムにおいて、農産品に関する付加価値税（VAT）の取り扱いは、次のとおりとなります。

※前処置のみ施された農産品とは、清浄、乾燥、皮むき、製粉、脱殻、カット、塩漬け、冷蔵保存（冷却または冷凍）、亜硫酸ガス、亜硫酸水またはほかの溶液で保存したもの、その他の共通の保存手段によるものを指します。

輸入品リストによる付加価値税を定める通達83/2014/TT-BTCの添付税率表によると、冒頭に書いてあるHSコードがある緑茶製品について、Aの方式が適用されます。

なし

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