青果物の輸入規制、輸入手続き

調査時点：2021年9月

0701.10～0709.99：野菜
0801.11～0814.00：果物

青果物は、ベトナム植物保護局のウェブサイトに掲載の「日本からの輸入が許可される植物検疫対象の一覧表」に規定される対象品目である場合、植物検疫を経て、ベトナムに輸入することができます。各対象には、対応する植物検疫条件を規定する個別文書があるため、その文書の条件を満たす必要があります。例えば、日本のリンゴ（Malus pumila）の植物検疫条件は、「日本からのリンゴ（Malus pumila）の植物検疫条件を定める文書」に規定され、日本のなし（Pyrus pyrifolia）の植物検疫条件は、「日本からのなし（Pyrus pyrifolia）の植物検疫条件を定める文書」に規定されていますが、りんごおよびなしを除く青果物は植物検疫条件が定められていないため、実務上ベトナムに輸出することができません。レタスは植物検疫検査を受ければ輸出が可能です。
りんご・なし・レタス以外の青果物をベトナムに輸入する場合、病害虫リスク分析手続きをベトナム植物保護局に請求する必要があります〔病害虫リスク分析（PRA）の手続きを定める通達36/2014/TT-BNNPTNT〕。 「外国貿易管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CP」の別表1の2において輸入禁止となる物品が列挙されていますが、青果物は対象外です。また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制は、既に撤廃されています。

「政令15/2018/ND-CP」第6章によると、植物由来の輸入食品の場合、輸出国の所轄機関は、ベトナムへ輸出する国としての登録手続きを行う必要があります（加工・包装済み食品の場合、同政令第13条に定める輸入食品安全検査の免除対象に該当する場合は除きます）。当該登録について、日本は2013年12月16日にベトナム農業農村開発省により承認されたので、当該条件を満たしています。

農業農村開発省が管轄する農産物に対しては、輸出国で発行された自由販売証明書（Certificate of Free Sale：CFS）の提出が要求されます〔外国貿易管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CP〕。 「自由販売証明書（Certificate of free sale）」とは、輸出相手先国の通関関係機関などから入手する、輸出された食品が輸出国国内において問題なく流通していることを証明する書類です。日本では、同証明書は農林水産省の各地方農政局で発行しています。取得方法については関連リンクの「その他参考情報」の「輸出食品に関する自由販売証明書の発行申請について」（農林水産省）を参照してください。

植物検疫保護法第25条第2項および「農業農村開発省の管理管轄における商品に対するHSコード一覧表を定める通達15/2018/TT-BNNPTNT」の付録Iの第11項目（ベトナムの植物検疫の対象に属する商品のHSコード一覧表）および「植物検疫の対象のリスト、ベトナムに輸入する前に害虫リスク分析の対象となる植物検疫物体のリスト、ベトナムへの輸入前に毒害分析すべき植物検疫の対象リストを定める通達30/2014/TT-BNNPTNT」第1条第1項および第2項に基づき、青果物は、ベトナムに輸入する前に、植物検疫および害虫のリスクの分析を受ける必要がある植物検疫の対象に該当します。
ベトナムにおける植物検疫では、所定の書式の植物検疫申請書および輸出国の植物検疫機関が発行した植物検疫証明書をベトナムの植物検疫当局に提出する必要があります。植物検疫に合格すると、植物検疫当局により検疫証明書が発行されます。植物検疫申請書類を検討する際、害虫のリスクが発見された場合、その植物の輸入は許可されず、輸出国および関連する組織や個人の管轄の植物検疫機関に書面で通知します。

青果物に関しては、ベトナムの国家規格（強制適用される「QCVN」）として、「製造・前処理における食品安全確保条件を充足する新鮮な野菜・果物・茶に関するQCVN 01-132:2013/BNNPTNT」が定められています。

青果物は、残留農薬規制の対象となります。ベトナムでは使用される農薬についてポジティブリスト制を採用しており、「食品中に含まれる農薬の最大許容量を規定する保健省通達50/2016/TT-BYT」の付録において、農薬および食品の種類ごとにADI値（日常許容摂取値）およびMRL値（最大残留許容値）が定められています。法令に記載されていない農薬の残留は認められていません。

＊このほか、「食品中にある有毒菌類の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-1:2011/BYT」で有毒菌類、「食品中にある微生物の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-3:2012/BYT」で微生物、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN18-1:2015/BYT」で食品の製造助剤許容値についても規制しています。

青果物は、重金属および汚染物質規制の対象となります。最大残留基準値は、「食品中の重金属の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-2:2011/BYT」の第2章において規定されています。
「食品中の重金属の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-2:2011/BYT」の第2章では、6種類（ヒ素、カドミウム、鉛、水銀、メチル水銀、スズ）について、食品の種類ごとにMRL値（最大残留許容値）が定められています。法令に記載されていない重金属の含有は認められていません。

青果物における重金属のMRL値は次のとおりです。

このほか、「食品中にある有毒菌類の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-1:2011/BYT」で有毒菌類、「食品中にある微生物の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-3:2012/BYT」で微生物、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN18-1:2015/BYT」で食品の製造助剤許容値についても規制をしています。

青果物は、食品添加物規制の対象となります。
ベトナムで使用可能な食品添加物リストおよび使用対象食品ごとにおけるその最大許容値（ML値）は「保健省通達24/2019/TT-BYT」で定められています。ポジティブリスト形式で規定されているため、同リストに記載のない食品添加物の使用、販売、輸出入は認められません。
また、食品添加物は、次の（1）および（2）に該当する場合に限り、使用することができます。

新たな効果がある混合食品添加物、前述のリストに記載のない食品添加物、または前述のリストに記載される使用対象食品以外の食品への食品添加物の使用については、使用または販売する前に、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6条～第8条による商品公表書登録手続きを行う必要があります。

このほか、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN 18-1:2015/BYT」において食品の製造助剤許容値についても規制しています。

輸出食品の包装および容器は、「食品と接触する容器・包装に対する安全衛生の国家技術規格を定める通達34/2011/TT-BYT」および「食品に直接接触するガラス、陶磁器等の容器・包装に関する通達35/2015/TT-BYT」に添付の各品質基準に合致することが求められます。合成樹脂、ゴム、金属それぞれの材料により安全衛生の国家技術規格が異なるため注意する必要があります。

また、食品に直接接触するプラスチック容器の場合は、次の基準を満たすことが求められています。

なお、食品をベトナムに輸出後に、ベトナムにおいて包装および容器に封入する場合、当該包装および容器は、これらの規定に従うほか、商品自己公表手続きが必要となる場合があります（「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第4.1条）。

詳細は「輸入手続き＿4．販売許可手続き」をご確認下さい。

青果物のラベル表示は、「商品のラベル表示に関する政令43/2017/ND-CP」および「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」により規定されています。表示義務項目は次のとおりです。

ラベルには、ベトナム語による表記が義務付けられています。また、遺伝子組み換え食品のラベル表示については、「農業農村開発省-科学技術省共同通達45/2015/TTLT-BNNPTNT-BKHCN」に規定されています。

ベトナムで販売する青果物の衛生規制は「食品安全法」で定められています。
同法によれば、ベトナムの国家レベルでの食品安全管理は、主に保健省が担っています。保健省は食品安全に関する食品包装、食品容器の国家技術規定の公布や、加工食品にかかる食品添加物、食品加工助剤などについての管理権限も有しています。ただし、青果物の食品安全管理については、農業農村開発省が担っています。
「食品安全法」の施行細則を定める「政令15/2018/ND-CP」の第6章に基づいて、輸入される食品、食材、食品添加物、食品加工助剤、食品包装用具、食品包装材、食品容器など、すべてが検査対象となります。ただし、展示会サンプル用の食品など、検査対象外の場合もあります。
輸入される青果物の検査の方法、手続きについては、「輸入手続き」の「2.輸入時の検査」を参照してください。
なお、「食品安全法」第38条第2項によると、青果物が遺伝子組み換え作物である場合は、自由販売証明書（CFS）の提出などが別途必要となります。

調査時点：2021年9月

「外資企業の商品売買活動等に関する商法および外国貿易管理法の細則を定める政令09/2018/ND-CP」の第3条第1項および第5条によれば、日本から青果物を輸入するにあたって、外資企業は事前に商工省から外資企業の営業許可書（輸入）を取得する必要はありません。

財務省通達38/2015/TT-BTC（同省通達39/2018/TT-BTCおよび通達81/2019/TT-BTCにより改正）では、一般的な通関検査、通関手続きなどを規定しています。
通関申告は通関データ処理システム（VNACCS）を用いてオンラインで行われ、申告書、インボイス、船荷証券、価値申告書、商品証明書といった書類が通関申告の登録のために必要になります。通関申告の登録が承認された場合、VNACCSによって申告番号が付与されます。その後、通関に必要な検査内容（審査・検査なし、書面審査、貨物検査の3レベルがあります）が決定され、VNACCS上で通知されます。また、通関には、植物検疫、食物安全検査などに合格し、必要な要件をすべて満たしていること、関税などがすべて納付されることが必要となります。
なお、税関職員の裁量と慣行によって、実際には法令とは異なる手続きがなされる場合があることにも注意する必要があります。

青果物は、輸入時の食品安全検査の対象となります。「農業農村開発省の管轄範囲に属する輸出入の商品のHSコード一覧表に関する通達15/2018/TT-BNNPTNT」の付録1第12項目によると、青果物は輸入時の食品安全検査対象となります（ただし、商品公表書登録の受取書が発行された商品など、「政令15/2018/ND-CP」第13条に定める場合は、この検査が免除されます）。
食品安全検査の方式としては、通常検査、簡易検査および厳重な検査があります。原則として通常検査が適用されますが、次に該当する場合は、簡易検査または厳重な検査が適用されます。

なお、前述の2.のiおよびiiについて厳重検査を連続3回合格した場合、または前述の2.のiiiについて、保健省、農業農村開発省もしくは商工省から厳重検査適用の停止通知書がある場合において、厳重検査から通常検査に変換されます。
食品安全検査を申請する際の書類として、次のものを検査実施機関に提出します（通常検査の場合）。

食品安全検査の手段としては、書類検査ですが、厳重な検査の場合はサンプル検査も行われます。
食品安全検査に合格すると、輸入要件合格通知書が発行されます。輸入者は同通知書を関税当局に提出します。

青果物の販売にあたっては、次の手続きが求められます。

食品安全法（マスタープランに関連する11法律の一部の条項を改正・補足する法律 28/2018/QH14により一部改正）の第34条および「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第11条および第12条によれば、包装済み食品を販売する場合およびホテルにおけるレストランの場合などを除き、食品を製造または販売する企業は、食品安全要件充足施設証明書の取得が必要です。
食品安全要件充足施設証明書の取得の条件は、食品安全法の第34条に規定されます。

「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」によると、加工食品、食品添加物、食品加工助剤を輸入する企業は、商品自己公表手続きを行う必要があります。
商品自己公表に際しては、（i）所定の書式による商品自己公表書、および（ii）商品テスト結果が必要となります。商品テスト結果は12カ月以内に実施されたもので、ベトナム当局が承認するか所定の研究機関が定める技術基準に基づくテストでなければなりません。事業者は、これらの書類をマスメディアまたは自社のウェブサイトもしくは所在地において公表し、かつ当局へ直接あるいは郵便で送付します。それを受領した当局は、当局のウェブサイトに事業所名および公表された商品名を掲載します。

ただし、輸出用商品の加工もしくは個人・組織内使用のために輸入する商品または原料については、商品自己公表手続きを行う必要はありません。

ベトナム企業と外資企業で根拠法令が異なります。
ベトナム企業の場合は特別な規制の対象品目を除き、別途輸入許可申請を行うことなく食品を輸入できます。
外資企業の場合は活動許可書（計画投資局からの投資ライセンス）にベトナムのWTO加盟以降「輸入・流通業務」の追加手続きがなされていることが条件となります（「外国貿易管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CP」の第3条）。
また、「外資企業の流通関連ビジネスに関する商法施行政令09/2018/ND-CP」の第5条によれば、外資企業は、青果物の輸入および卸売販売について事前に営業許可書（輸入、卸売販売）を取得する必要はありませんが、小売販売については事前に商工局から外資企業の営業許可書（小売販売）を取得しなければなりません。また、小売店舗を設立する場合は、営業許可書に加え、同政令第22条ないし第29条に基づき、商工局から小売店舗の設立許可証を取得する必要があります。

卸売業・小売業でベトナムに進出する場合については、関連リンク「その他参考情報」の「卸売業・小売業で進出する際の留意点：ベトナム」（ジェトロ）を参照してください。

なし

調査時点：2021年9月

ベトナムに輸入される青果物は関税の対象となります。
関税額は、CIF価格を基準に計算されます。
優遇税率（「政令122/2016/ND-CPおよび政令125/2017/ND-CPを改正、補足する政令57/2020/ND-CP」に添付された輸入税表）適用の場合青果物にかかる最恵国税率（MFN）は、0～30％となります。
EPA税率適用の場合の青果物の特別優遇輸入関税率
日本から輸入する場合は日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、日本・ベトナム経済連携協定（VJEPA）の税率を適用することができます。「政令160/2017/ND-CP」および「155/2017/ND-CP」に基づき、青果物の特別優遇輸入関税率は次のとおりです。

青果物の特別優遇輸入関税率

なお、AJCEP・JVEPAの適用を受けるためには、原産地基準を満たす必要があり、また、各協定の引下げスケジュールを確認する必要があります。加えて、日本からベトナムへの青果物の輸入については、輸入割当など、輸入数量の制限は設けられていません。

2019年1月14日にCPTPPが発効されました。CPTPP（TPP11）の特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

※CPTPPは自己申告制度のため、生産者または輸出者が自ら原産地証明書を作成し、ベトナム輸入時に税関に提出します。ベトナムでは輸入者が作成する原産地証明書はまだ認められていません（協定本文第3.20条第1項注2）。また、日本商工会議所の特定原産地証明書の発給は行われません。
※ベトナムから日本に輸入する場合は、商工省管轄の発給機関でCOフォーム（フォームCPTPP）発給を受ける（協定本文 付属書三－A 5項（b））か、または日本の輸入者が自ら作成し、日本輸入時に税関に提出するかのいずれかとなり、日本からベトナムに輸出する場合と手続きが異なります。
「政令57/2019/ND-CP」によると、日本から輸入する青果物のCPTPPに基づく2021年および2022年の特別優遇輸入関税率は次のとおりです。

ベトナムにおいて、青果物に関する付加価値税（VAT）の取り扱いは、次のとおりとなります。

日本からベトナムへ輸入される生あるいは未加工の青果物および、前処理が施された青果物（※）については、輸入VATが免除されます。これら以外の青果物加工品には、10％の輸入VATが課されます。

生あるいは未加工の青果物および、前処理が施された青果物（※）をベトナム国内で販売する場合は、5％のVATが課されます。これら以外の青果物加工品をベトナム国内で販売する場合は、10％のVATが課されます。 なお、輸入者が輸入時に支払ったVATについては、控除を受けることが可能です。具体的には、国内販売時に買い手から受け取るVATから、支払済みの輸入VATを控除した金額を納税することになります。なお、輸入VATが売り手から受け取るVATより大きい場合は、翌課税期間への繰り越しが可能です。

※前処理が施された青果物とは、清浄、乾燥、皮むき、製粉、脱殻、カット、塩漬け、冷蔵保存（冷却または冷凍）、亜硫酸ガス、亜硫酸水またはほかの溶液で保存したもの、その他の共通の保存手段によるものを指します。

ベトナムには特別消費税がありますが、青果物は対象外となっています。

なし