アルコールの輸入規制、輸入手続き

メキシコでは、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響に起因した輸入禁止措置は採られていません。また、対象HSコードのうち、日本からの輸入が禁止されている品目はありません。
ただし、テキーラ（HS2208.90.03）およびメスカル（HS2208.90.05）については、日本・メキシコ経済連携協定（日墨EPA）第8条および付属書3で順守することが定められている原産地呼称統制（DO）制度に基づき、日本で生産されたものをテキーラやメスカルと呼ぶことはできないため、日本産テキーラ・メスカルの輸出は事実上禁止されています。

メキシコのアルコール飲料の輸入規制上、輸出者側の施設登録や事業者登録は求められません。

また、特に輸出者側で用意しておく書類はありませんが、輸入や販売に際してはラベル表示規格（NOM-142-SSA1/SCFI-2014、NOM-199-SCFI-2017）を満たす必要があるため、商品情報のスペイン語への翻訳などをしておく必要があります。

なお、日本の制度上、酒類の輸出には、「輸出酒類卸売業免許」が必要となります（酒類製造者が自ら製造した酒類を輸出する場合には、必要ありません）。また、酒類製造者が自ら輸出、または輸出業者を通じて輸出するために酒類製造場から移出した酒類については、所定の手続きにより日本の酒税が免除されます。詳細は、国税庁のウェブサイトを参照してください。

日本・メキシコ経済連携協定（日墨EPA）、あるいはTPP11の適用を受けるには、原産地証明書が必要になります。日墨EPAの特定原産地証明書は、輸出者が日本商工会議所に対して発給申請をする必要があります。詳しくは関連リンクの税関「原産地規則ポータル」を参照してください。

アルコール飲料の輸入は、動植物検疫の対象外です。

アルコール飲料の衛生規格は、メキシコ公式規格（NOM-142-SSA1/SCFI-2014）として定められており、重金属やメタノールなどの有害物質の残留基準などが設定されています。また、NOM-199-SCFI-2017では各飲料の名称の定義、物理化学的特性などが定められており、この中でも各飲料の物理化学的特性、重金属やメタノールなどの含有基準などが規定されています。

アルコール飲料は、残留農薬および動物用医薬品の規制対象ではありません。

アルコール飲料の衛生規格（NOM-142-SSA1/SCFI-2014（スペイン語）およびアルコール飲料の名称・物理化学的特性・情報表示に関する規格（NOM-199-SCFI-2017）の中で重金属やメタノールの含有基準が定められています。

重金属の最大残留基準（MRL）は、鉛（Pb）が1リットル中0.5mg、ヒ素も同0.5mgとなっています。

メタノールの含有上限（MRL）は、醸造酒、蒸留酒とも100mlの無水アルコール中300mgとなっています。蒸留酒の場合は、アルデヒド類のMRLが無水アルコール100ml中40mg、フルフラール類のMRLが同5mg、高級アルコール類が同500mg（ウイスキーとコニャックのみ1,000mg）となっています。

なお、NOM-199-SCFI-2017では、アルコール飲料の種類に応じて、総酸度や水素イオン指数（pH）なども含め、より詳細な基準値が設定されています。

アルコール飲料は、食品添加物規制の対象となります。メキシコでは食品に使用される添加物についてポジティブリスト制を採用しており、食品・飲料・サプリメントの添加物・補助剤の使用・衛生措置について定める保健省令（2012年7月16日付官報公布）および同改定（2013年9月、2016年5月）で規制されています。同保健省令の別添リスト（ポジティブリスト）は定期的な見直しが行われており、保健省令として官報公布されていませんが、既に使用が認められている添加物を加えた最新のリストが、連邦衛生リスク対策委員会（COFEPRIS）のウェブサイト上で公開されています。

アルコール飲料の容器・包装については、アルコール飲料の衛生規格（NOM-142-SSA1/SCFI-2014）に次のとおり定められています。

すべてのアルコール飲料は、アルコール飲料の衛生規格（NOM-142-SSA1/SCFI-2014）、およびアルコール飲料の名称・物理化学的特性・情報表示に関する規格（NOM-199-SCFI-2017）に基づき、商品情報を表示する必要があります。表示しなければならない情報は、原則として次のとおりです。

アルコール飲料を輸入する際、輸入者にはNOMが定める情報表示義務を果たすための手段として、次の選択肢があります。

なし

調査時点：2020年12月

日本からアルコール飲料を輸入するにあたって、輸入者は一般輸入業者登録が必要です。国税庁（SAT）にオンラインで申請しますが、連邦納税者登録（RFC）と電子署名（FIEL）を持ち、租税債務がなく、税務上の住所が登録されていなければなりません。法定審査期間は、申請から10営業日以内であり、行政手数料は無料です。

また、酒類を輸入販売するためには、輸入者の連邦納税者登録（RFC）に紐づけて酒類納税者登録（PCBA）を行う必要があります。同PCBAの取得手続きもSATのウェブサイトからオンラインで申請可能です。法定審査期間は申請から10営業日であり、行政手数料は無料です。PCBAのID番号は、アルコール飲料を輸入する際のセキュリティーラベル（酒税徴税管理用ラベル）や封印シールの申請の際に必要になります。

日本からアルコール飲料を輸入するにあたっては、インボイスや船荷証券（B/L）など通常の必要書類に加え、メキシコ国内でアルコール飲料を販売するのに際して必要となるセキュリティーラベル（Marbete）や封印シール（Precinto）を入手し、輸出国で商品出荷前に添付するか、港湾などの保税区画で添付する必要があります。セキュリティーラベルは内容量5Lまでのアルコール飲料に貼付されるものであり、封印シールは同5L超のアルコール飲料に貼付されます。

セキュリティーラベルや封印シールは、事前に国税庁（SAT）に必要量を申請し、所定の場所で受け取り、輸出者に送付しておくか、あるいは保税区画で添付したうえで通関を行う必要があります。申請はSATのインターネットを通じて行うことができますが、手数料（セキュリティーラベルは1個当たり0.4711ペソ、封印シールは同1.74ペソ）の支払い証明書、輸入する商品のデータが記載されたインボイスのコピー、インボイス番号・輸出者・ケース数・1ケース当たり瓶数・商標名などを記載したPDF文書、輸出者に対する支払い証明書あるいは信用状（L/C）をウェブサイトにアップロードする必要があります。

なお、輸入者にとって最初にアルコール飲料を輸入する際には、1万本以上の輸入を行うことはできません。また、最初の輸入から12カ月以内は、月に3回以上の輸入を行うことができません。

アルコール飲料の輸入に際し、検査は必要ありません。

アルコール飲料の販売に際しては、連邦衛生リスク対策委員会（COFEPRIS）に対して、所定フォーマットで事業所の営業通知を行う必要があります。また衛生責任者を届け出る必要があります。なお、アルコール飲料の小売販売、あるいはレストランやバーにおけるアルコール飲料提供については、連邦政府管轄では届け出のみですが、州法に基づく規制もあるため、届け出のうえで地方自治体衛生当局の承認を得る必要があります。また、多くの州で自動販売機による酒類の販売が禁止されています。

なし

調査時点：2020年12月

アルコールに対する一般（MFN）関税率は、品目によって異なります。メキシコ経済省の関税率検索サイト（SIAVI）でHSコードを基に調べることができます。

2005年4月に発効した日本・メキシコ経済連携協定（日墨EPA）を活用した場合は、多くの品目で関税が0％になりますが、アルコール度数が14度超23度以下の蒸留酒は関税削減の例外品目になっているなど、一部例外も存在します。

2018年12月に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、TPP11）を活用することもでき、段階的な関税削減スケジュールが適用されているワインを除けば既に関税がすべて撤廃されています。従って、アルコール度数14度超23度以下の焼酎は、TPP11を活用したほうが有利です。

日墨EPA、あるいはTPP11の適用を受けるには、原産地規則を満たす必要があり、原産地証明書が必要になります。日墨EPAの特定原産地証明書は、輸出者が日本商工会議所に対して発給申請をする必要がありますが、TPP11を活用する場合は、輸出者、あるいは生産者が自ら作成することができます。

メキシコでは輸入時に関税に加えて16％の付加価値税（IVA）が課税されます。
また、アルコール飲料については、アルコール度数に応じて次のとおり、生産サービス特別税（IEPS）が課税されます。

輸入者はアルコール飲料の輸入にあたって、関税だけでなく税関手数料（DTA）を納付する必要があります。一般（MFN）関税率を適用した輸入、あるいは日本・メキシコ経済連携協定（日墨EPA）を活用した場合のDTAは輸入申告価格（CIF価格）の0.8％であり、最低341ペソ（約1,800円、2020年12月時点）ですが、TPP11を活用した輸入の場合は定額制となり、1申告当たり341ペソが課税されます。

なし