特集：進む北米のEV化、各地域の市場と政策を探るEV・バッテリー生産に向けた動きが加速する米国南東部

米国南東部で、電気自動車（EV）関連投資の勢いが止まらない。欧州系、韓国系の自動車メーカーを中心に、近年、米国南東部を舞台とした非米系企業のEVシフトが高まっている（2021年9月14日付地域・分析レポート参照）。2022年に入って以降もこの流れは変わらず、南東部の各州は大型投資と雇用創出につながるEV・バッテリー関連事業を地元にもたらすべく新規誘致に力を入れ、南東部以外の州も交えた誘致合戦の様相を呈している。

本稿では、南東部の5州（ジョージア、テネシー、ノースカロライナ、アラバマ、サウスカロライナ）に焦点をあて、ここ1年間のEV関連の投資動向について紹介する（表1参照）。

州史上最大の投資発表が続いたジョージア州

ジョージア州では、2018年に韓国SKオン（注1、以下SK）が、投資総額26億ドルのリチウムイオンバッテリー工場の建設を発表し、ジョージア州史上最大の投資案件として大きな注目を集めていた（同社は2020年に第2工場の建設も発表）。だがその後、わずか1年の間に完成車メーカー2社によって相次いでSKの記録を更新する投資発表が行われた。リビアンと現代自動車によるEV工場の建設発表である。新興EVメーカーのリビアンは2021年12月にEV工場の建設、韓国の現代自動車グループは2022年5月にEVおよびバッテリー工場の建設（2022年5月23日付ビジネス短信参照）をそれぞれ発表した。投資額はリビアンが50億ドル、現代自動車が55億4,400万ドルといずれも発表時点でジョージア州史上最大の投資案件であり、雇用予定者数も前者が7,500人、後者が8,100人と大規模雇用を見込んでいる。

これらの大型投資発表をはじめ、ジョージア州では2020年以降だけでも、126億ドル以上の投資と1万7,800人以上の新規雇用が発表されている。EV関連投資の規模は大きく、ジョージア州がEVサプライチェーンの構築を強力に推し進めていることを物語っている。

フォードの誘致に成功したテネシー州

既にEV生産が本格化しているのがテネシー州だ。かねてEV生産を行っている日産自動車に加えて、ゼネラルモーターズ（GM）が2022年3月から高級車ブランド・キャディラックの電動スポーツ用多目的車（SUV）「リリック」を、フォルクスワーゲン（VW）も2022年7月からコンパクトSUVタイプのEV「ID.4」の生産をそれぞれ開始した。生産で他州の一歩先を行く中、新規の大型投資誘致も実現している。フォード・モーター（以下、フォード）とSKが2021年9月に、合弁工場「ブルーオーバルシティ」の建設に56億ドルを投じることを発表した。メンフィス近郊のメガサイトに2025年に完成予定の本工場は、フォードにとって世界最大の工場となる。このメガサイトでは、大型ピックアップトラック「Fシリーズ」の次世代EVの組み立てと、EV向けバッテリーセルの生産が行われるほか、サプライヤーが集積するサプライヤーパークも設けられる予定だ。雇用数は5,800人を見込んでいる。

トヨタのバッテリー工場発表で関心高まるノースカロライナ州

EV・バッテリー関連の投資誘致でジョージア州、テネシー州の勢いが先行していた中で、ノースカロライナ州が大きな注目を浴びたのは、2021年12月にトヨタ自動車が発表したバッテリー工場の建設だ。豊田通商との合弁でノースカロライナ州に建設する工場は、トヨタにとって北米初のバッテリー工場となる。2021年12月発表時点での投資額は12億9,000万ドルで雇用見込みは1,750人だったが、2022年8月に25億ドルの追加投資と350人の追加雇用を発表した（2022年9月1日付ビジネス短信参照）。バッテリー生産ラインも、当初のハイブリッド車用のバッテリーラインの4本から、BEV用バッテリーライン2本を加えた6本へ拡張するといわれている。

2022年3月にはベトナムの自動車メーカーのビンファストが、EVおよびバッテリー工場の建設を発表した（2022年4月4日付ビジネス短信参照）。ノースカロライナ州に部品サプライヤーは数多く進出しているものの、これまでに乗用車の生産工場が存在していなかった。20億ドルの投資と7,500人の雇用を見込むビンファストの進出は、同州にとって史上最大の投資案件となった。加えて注目すべきは、発表からおよそ2年後の2024年7月には生産開始予定というそのスピード感だ。

欧州系メーカーがEV生産に乗り出すアラバマ州、サウスカロライナ州

アラバマ州では、1997年以来約400万台を生産しているメルセデス・ベンツが、2022年に入りバッテリーとEVの生産を開始した。2018年に建設を開始した新たなバッテリー工場での生産を2022年3月から開始したのに続いて、8月には高級EVモデルEQシリーズの電動SUV「EQS」の生産が始まった。EQシリーズのもう1つの電動SUV「EQE」も、2022年内に生産を開始するとみられている。

メルセデス・ベンツのほか、前述のとおりジョージア州での大型投資を発表した現代自動車グループも、2022年4月にアラバマ州の完成車工場において高級車「ジェネシスGV70」のEVモデルの生産を12月から開始する計画を発表した。

サウスカロライナ州ではボルボ・カーズの工場において、同社が共同保有するポールスター（注2）の電動SUV「ポールスター3」の2022年10月の生産開始に向けた準備が進んでいる。サウスカロライナ州に世界最大の工場を構え、1日1,500台以上の完成車を生産しているBMWは、バッテリー電気自動車（BEV）の生産こそいまだ行っていないものの、2021年に過去最多となるプラグインハイブリッド車（PHEV）約7万台の生産を記録した。

注1：太字は当該州への新規投資企業。
注2：投資額・雇用数は発表時点での見込金額・数を記載。
注3：新たに建設したバッテリー工場への投資含む。
出所：各種報道を基にジェトロ作成

大型投資を呼び込む州のビジネス環境と投資インセンティブ

昨今、EV・バッテリー分野で新規の大型投資が南東部に集まる背景には、高く評価される各州のビジネス環境と、投資と雇用に対する州からの高額のインセンティブ（優遇措置）提供がある。

米国における企業の立地情報を提供する「エリア・ディベロップメント」誌が毎年公開している全米の州別ビジネス環境ランキングの2021年版では、1位のジョージア州を皮切りに、前述の南東部の5州が6位以内に入った。また、米国ニュース専門放送局CNBCが毎年発表する全米の州別ビジネス環境ランキングでは、ノースカロライナ州が2022年に1位となり、テネシー州、ジョージア州を含めた3州が2021年、2022年と2年連続でトップ10位以内に入っている。

南東部の各州政府は、自動車産業の集積とそれを支える豊富な労働力、全米の主要都市へのアクセスのしやすさ、港、空港、州間高速道路などインフラの充実、生活コストの安さ、といった要素を南東部に共通する強みとして挙げている。加えて、労働組合の組織率が非常に低い点も南東部州の大きな特徴だ。前述の南東部5州の2021年での労働組合組織率は全米平均の10.3％をいずれも大きく下回っており（表2参照）、労務関連のリスクが相対的に低い。

出所：労働統計局

南東部のビジネス環境全般が企業に高く評価されていることに加えて、昨今のEV関連の大型投資案件に対しては、投資と雇用の実現を条件に、州から高額のインセンティブが提供される事例が相次いでいる。

ジョージア州では、州政府および地元経済開発局がリビアンに対して総額15億ドル相当、現代自動車に対しては州史上最大の総額18億ドル相当のインセンティブ提供を行うことで企業側と合意している。インセンティブの内容には、固定資産税の減免や、雇用に対する税額控除、従業員に対するトレーニングプログラムの無償提供、進出地域周辺の高速道路をはじめとするインフラ整備などが含まれる。ノースカロライナ州では、ビンファストに対して総額12億ドル相当のインセンティブを提供する。これには、現金による助成金であり32年間にわたって支払われる3億1,600万ドルの雇用開発投資補助金（JDIG）のほか、工場建設予定地の用地、道路、インフラ整備費用やコミュニティ・カレッジでの人材トレーニング費用などが含まれる。テネシー州でも、フォードとSKの合弁工場「ブルーオーバルシティ」の誘致にあたって、5億ドルの補助金や、インフラ整備、専門学校の設立などを含む総額8億8,400万ドル相当のインセンティブを提供する。

こうした州から提供される高額のインセンティブは、各州が誘致合戦を繰り広げる中で、企業側にとって進出する州を最終決定する上での大きな判断要素と考えられる。実際に、ビンファストの進出先選定にあたってはノースカロライナ州とジョージア州の候補地（ジョージア州の候補地はその後、現代自動車の進出先となった）が最終候補として残ったが、両州から提示されたインセンティブの差が、同社がノースカロライナ州への進出を決める1つの要因になったとみられている。

進出企業にとって人材確保が当面の懸念材料

新規投資誘致の観点では上り調子の南東部ではあるが、企業にとっての目下の懸案事項は人材の確保だ。南東部各州の失業率は、パンデミック以降ほぼ全ての期間、全米平均を下回っており（図1参照）、アラバマ州とジョージア州では2022年6月に失業率は3％を切り、過去最低水準を記録している。州としては経済の力強さ、州民に対する雇用の安定を示す形となっているが、その一方で、企業側は必要人材の確保に追われている。

出所：米国労働統計局発表データからジェトロ作成

数千人単位の雇用を創出する大型投資は、州全体に大きな経済波及効果をもたらすことが期待されるが、他方で、既に現地でビジネスを展開している企業にとっては、自社の人材を確保・定着させる上での脅威となり得る。こうした大型投資は、 好待遇で従業員を募集する傾向にあるため、進出日系企業の間でも、近隣地域への大型投資によって自社の人材流出に対する懸念の声が散見される。ジェトロが2021年に実施した在米日系企業向けのアンケート調査において、回答した在南東部5州の製造業86社のうち8割に迫る67社が、 経営上の課題として「従業員の確保（一般社員または技術者）」を挙げている。「従業員の賃金上昇」を課題に挙げた企業も回答社数の7割近い59社、「従業員の定着率」を課題に挙げた企業は約6割の50社であった。

人材不足に対して各州は、専門学校などの教育機関と連携した教育プログラムを展開している。例えばジョージア州は、企業によってカスタマイズされた職業訓練プログラム「クイックスタート」プログラムを、投資額と雇用数に応じて無償で提供しており、進出企業から高い評価を受けている。ノースカロライナ州にも、同種の無償のトレーニングプログラムを提供する「コミュニティ・カレッジ・職業訓練プログラム」が存在する。テネシー州では、州民が技術専門学校やコミュニティ・カレッジに2年間無償で通うことができる「テネシープロミス」プログラムを2015年から展開している。こうした州の産業を支える労働力を育成する取り組みの強化が、引き続き望まれるところだ。

南東部のEV市場は徐々に拡大傾向

最後に、南東部の5州をEVの販売市場として見ると、2021年のBEVおよびPHEVの販売台数はいずれも前年の2倍以上となり、過去最多の伸びを記録する1年となった（図2参照）。加えて2022年も、第1四半期の時点で2021年を上回るペースで販売されており、徐々にではあるが市場は拡大傾向にある。他方で、新車登録台数に占めるBEVおよびPHEVのシェアは、ジョージア州とノースカロライナ州の2州でようやく3%に到達したばかりで、全米平均の4.63%を下回る。EVメーカーにとって、生産拠点と販売エリアが必ずしも一致するわけではないが、EV生産の誘致と市場拡大の両面からEV化を推し進める州政府としては、EV普及に向けた充電インフラの整備などは、引き続き重要課題と言える。

注1：バッテリー電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）の合計。
注2：テネシー州は、2019年3月、4月のデータを含まず。
出所：自動車イノベーション協会ホームページ発表データからジェトロ作成

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注1：

発表当時の社名はSKイノベーションだったが、2021年10月にSKイノベーションがリチウムイオンバッテリー事業を分社化し、子会社SKオンを設立した。

注2：

ポールスターは、ボルボ・カーズと、その親会社である中国の浙江吉利控股集団（Geely Holding Group）が共同で保有する独立EVブランドメーカー。