野党BNPによる断続的な交通封鎖、小売業で新たな動きも

最大野党のバングラデシュ民族主義党（Bangladesh National Party：BNP）は11月14日、同日早朝まで展開した全国規模の交通封鎖（2023年11月13日、11月7日、11月6日記事参照）に続き、15日午前6時から17日午前6時までの48時間にわたる交通封鎖を野党連合により再度実施すると発表し、現在実施中だ。在バングラデシュ日本大使館は引き続き注意喚起を発出している。

依然として局地的ではあるものの、バスなどへの放火騒ぎや縫製産業の労働者による賃上げのデモが散発する状況が続く中、地場・外資系の大手企業を中心に約440社が加盟するメトロポリタン商工会議所（MCCI）のサイフル・イスラム会頭は「現下の交通封鎖により、輸出志向型産業や内需型産業に係わるすべての経済活動が物流遅延などにより困難に直面しており、その経済損失は1日当たり660億タカ（約904億円、1タカ＝約1.37円）にのぼるとの見方もある」との見解を示す（「フィナンシャル・エキスプレス」紙11月15日）。

交通封鎖による小売業の売り上げ減少についても報じられる中（「デイリー・スター」紙11月14日）、ダッカでハイパーストアを運営する大手財閥系企業ユニマート（Unimart、2019年12月3日付地域・分析レポート参照）は11月4日、バングラデシュの北東部に位置し、国際空港も立地する主要都市の1つであるシレットへの初出店を果たした。同社のムルトザ・ザマン最高経営責任者（CEO）はジェトロのインタビューに対し、「ダッカの既存店の集客においては交通封鎖の影響をやや受けているものの、幸いにもシレットにおける開店に交通封鎖の影響はなかった。4日以降、シレット店も通常営業を継続しており、期待どおりの集客状況が今後も続くことを見込んでいる」と話した（11月15日）。

（山田和則）