IMFの経済改革案に事務レベル合意、80億ドルを融資へ

IMFは3月6日、エジプトへの経済支援プログラムの第1回・第2回レビュー完了のために必要な改革について、エジプト政府と事務レベル合意に達したと発表した。

IMFは2022年12月、エジプトに対して30億ドルを融資することを決定していたが、プログラムのレビューが長らく行われていなかった。今回の発表は、2024年1月末から2月にかけてIMF代表団がエジプトに入り、その後も当局との協議を続けた結果、合意されたものだ。

IMFが発表した6つの指針に基づく経済改革の内容は次のとおり。

1. 公定レートと並行市場の為替相場の統一
2. インフレ抑制のための金融引き締め
3. 財政健全化
4. これまで通常の予算監督外で運営されてきたものを含む、インフラなど公共投資の金額制限
5. 社会的弱者保護のための社会支出の増大
6. 国営企業への優遇措置の撤廃、国営企業民営化

1点目については、エジプト中央銀行（CBE）は3月6日、通貨エジプト・ポンドを約38％切り下げた（2024年3月12日記事参照）。2点目に関し、CBEは3月6日、政策金利を6ポイント引き上げており、IMFはこれを歓迎するとした（2024年3月12日記事参照）。5点目については、エジプト内閣は2月8日、1,800億エジプト・ポンド（約5,400億円、１ポンド＝約3.0円）規模の低所得者向け緊急経済政策の実施決定を発表している（2024年2月16日記事参照）。

エジプトのムスタファ・マドブーリー首相は3月6日の記者会見で、30億ドルの融資を80億ドルに引き上げることでIMFと合意したと述べた〔3月6日付国家情報サービス（SIS）〕。IMFは、この支援拡大要請を受け、検討したのち理事会の承認が必要だと述べている。理事会は3月末までに開催される予定だ。

（塩川裕子）