輸出入手続

財務省（Ministry of Finance / Ministerstwo Finansów）

所在地：ul. Świętokrzyska 12, 00-916 Warszawa
Tel：+48-22-694-55-55

実際の輸出入に関する各種許認可については、税務・関税インフォメーション局（KIS）によって行われる。
「関税制度」の項を参照。

輸入手続き

1. ポーランドへの輸入のために通関させたい物品について税関申告をするためには、まずポーランド歳入税関庁電子サービスプラットフォーム（Tax and Customs Electronic Services Portal：PUESC）でアカウントを登録する必要がある。アカウントは、ポーランドに拠点を持つか否かに関係なく、外国法人の経営者やその代理人でも登録できる。
2. 輸入者は、EU域内の当局との連絡の際に識別番号として必要となる事業者登録識別番号（EORI番号）を申請して取得しなければならない。通常は申請から数日で番号を取得できる。
3. EU域内への輸入に際して適用される関税率は、物品の種類、原産国・地域、EUとの貿易協定による優遇関税率の適用の有無など、さまざまな条件により変化する。
   EUでは関税品目がCNコードという番号で分類されており、それぞれに対応する関税率が指定されている。この表に基づき、各物品の品目を特定し、関税を算出することになっている。
   ポーランドでは、各物品の関税率を確認する手段として、統合関税情報システム（Integrated Tariff Information System：ISZTAR）が活用されている。EUと自由貿易協定を結んだ国や地域からの輸入品に対しては、関税は減免される。
4. 輸入者は、事前に許可を申請することで、簡易申告制度を利用できる。この制度では、データ入力による申告または簡易申告が認められるため、輸入通関手続きをより簡単かつ迅速にこなすことができる。
5. 荷揚地で通関申告を行う前に、貨物到着予定を税関に通知しておく必要がある（事前通知制度）。輸入者が用意すべき書類は、次のとおり。
   1. 税関申告書
   2. インボイス
   3. パッキング・リスト
   4. 会社登記簿など、企業の存在を証明するもの
      1. ポーランド企業の場合、事業者登録番号（REGON）、納税者番号（NIP）、申請者の連絡先などが必要。
      2. 申請者がポーランド国民でない、あるいはポーランドに住所を持たない場合、パスポートのコピーなどが必要。
   5. その他
      1. 船荷証券（B/L）
      2. 原産地証明書
      3. 通関手続き委任状
      4. 輸入ライセンスなど（規制対象の場合）
      5. 検疫証明書（動物、食肉、動物性食品、野菜、果物などの場合）
      6. 関税評価額の申告書（D.W.1）（関係会社取引の場合）

輸出手続き

1. 税関は、輸出者が行う税関申告を受けて、通関手続きを進めるための整理番号を輸出者に通知する。通関手続きに進んだ貨物は審査・検査を受け、専用システム上で税関からの輸出許可を受け、EUの保税地域から搬出される。
2. 輸入の場合と同様に、輸出者は電子申告のためにPUESCでアカウント登録を済ませ、EORI番号を申請して取得しなければならない。
3. 輸出取引には、税関申告で提出するインボイス、パッキング・リストのほか、運賃請求書、船積依頼書が必要となる。これら関連書類は輸出申告がなされた年の末から5年にわたり保管されなければならない。
4. 輸出は、PUESCの電子申告システム（AES system）を用いて税関に申告する。
5. 通関の前に、統合関税情報システム「ISZTAR」にて、貨物が輸出規制対象でないか確認すること。
   通関手続きは輸出者が自力で済ませることもできなくはないが、継続的な輸出の場合は通関業者に任せた方が無難である。貨物がEU域外に搬出されると、担当税関は輸出通関手続きを終了し、その事実を輸出者またはその委任を受けた通関業者に通知する。
6. 出荷地で通関申告を行う前に、出荷予定貨物を税関に通知しておく必要がある（事前通知制度）。輸出者が用意すべき書類は、次のとおり。
   1. 税関申告書
   2. インボイス
   3. パッキング・リスト
   4. 会社登記簿など、企業の存在を証明するもの
      1. ポーランド企業の場合、事業者登録番号（REGON）、納税者番号（NIP）、申請者の連絡先などが必要。
      2. 申請者がポーランド国民でない、あるいはポーランドに住所を持たない場合、パスポートのコピーなどが必要。
   5. その他
      1. 貨物運搬証明書
      2. 輸出許可証（規制対象の場合）
      3. 通関手続き委任状