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原料の脱中国依存を模索
インフレ削減法で一変した韓国電池産業（3）

2023年9月25日

2022年8月に成立した米国のインフレ削減法（IRA）は、韓国の自動車・車載電池産業に大きな影響を与えている。本稿では、米国インフレ削減法が韓国産業界に及ぼす影響と韓国企業の対応などについて、3回に分けて紹介している。3回目は、電池原料の「脱中国依存」の取り組みと、前駆体を中心とする中国企業の韓国生産拠点構築の動きについて紹介する。（1回目は、インフレ削減法成立を受けた韓国の自動車・車載電池メーカーの北米生産に向けた取り組みについて紹介した。「韓国企業の米国進出が加速」参照。また、2回目は、2023年3月末に米国政府が発表した車載電池関連の税額控除規則案に対する韓国側の受け止め方と韓国電池材料企業の北米進出状況について紹介した。「電池材料企業は米韓生産拡大」参照。）なお、車載電池の主な生産プロセスは図のとおり。

車載電池の4大材料は、正極板、負極板、セパレータ、電解液。これらをセル組み立て、モジュール組み立て、電池パック組み立てを経て、EVに搭載される。正極板の主な原料はニッケル、コバルト、マンガン、リチウムで、前駆体、正極材を経て正極板が作られる。負極板の主な原料は天然黒鉛、人造黒鉛で、負極材を経て負極板が作られる。 — 図：車載電池の主な生産プロセス

重要鉱物の中国依存度引き下げが課題

2回目の「電池材料企業は米韓生産拡大」で述べたように、2023年3月31日の米国財務省・内国歳入庁（IRS）の発表は韓国政府・業界にとって歓迎すべき内容だった。とはいえ、それにより、韓国側の懸念材料のすべてが払拭（ふっしょく）されたわけではない。特に問題なのは、重要鉱物は2025年から、電池部品は2024年から、それぞれ「懸念される外国の事業体」が製造過程に加わった場合、EV購入者が税額控除を受けられなくなることだ。ここで、「懸念される外国の事業体」は、事実上、中国の事業体を指す。特に、重要鉱物は中国への依存度が高いため、調達先の見直しが必要だ。この点は、特定国への依存度が高すぎること自体にリスクがあるため、インフレ削減法の有無にかかわらず、見直しが必要だったともいえる。

それでは、中国への依存度はどの程度なのであろうか。韓国は正極材の原料・材料の多くを輸入に依存している。民間シンクタンクの韓国貿易協会国際貿易通商研究院が発表した「2023年上半期の輸出入評価および下半期展望」（2023年6月）によると、輸入総額に占める対中輸入の割合（2023年1～5月）は、前駆体が97.5％、水酸化リチウムが84.4％に達し、中国依存度が非常に高い。さらに、その他の電池原料の対中輸入の割合をみても、硫酸コバルトは100.0％、酸化コバルトは66.4％、マンガンは70.2％に達している。

さらに、同資料に基づき負極材の原料をみても、輸入総額に占める対中輸入の割合は、天然黒鉛が90.6％、人造黒鉛が92.6％と、中国依存度は高い水準だ。

そこで、韓国の車載電池メーカーや電池材料メーカーは中国依存度の軽減に向けた取り組みを行っている（表1参照）。例えば、LGエナジーソリューションの場合、近年、米国、オーストラリア、チリなどの企業と、リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛といった電池原料の長期供給契約を締結している。SKオンも、オーストラリアやチリの企業とリチウムの長期購入に向けた取り組みを行っている。さらに、ポスコ・グループの持ち株会社で投資会社の役割も担っているポスコホールディングスも、アルゼンチン、オーストラリア、インドネシアなどでリチウム、ニッケルといった電池原料の確保に取り組んでいる。このように、各社が電池原料の確保に取り組んでいる国はかなり共通している。ただし、インドネシアなど、米国とFTA（自由貿易協定）を締結していない国で確保した電池材料（重要鉱物）の場合、現状ではインフレ削減法で定める「重要鉱物要件」を充足しない恐れがある。韓国側は、そうした米国のFTA非締結国についても、「フレンドショアリング」の立場からFTA締結国と同様の扱いにするよう、米国側に求めているところだ。

表1：主要韓国企業による電池原料の中国依存度引き下げの取り組み（2022年1月～2023年9月上旬）
企業名	発表年月日	概要
LGエナジーソリューショ	2022年 1月31日	ドイツのバルカン・エナジーと水酸化リチウム供給契約を締結。2025～2029年の5年間に水酸化リチウム4万5,000トンの供給を受ける予定。原材料調達先の多角化、ESG競争力強化を目指す。
	6月30日	米国コンパス・ミネラルズと炭酸・水酸化リチウムの供給に関するMOU（了解覚書）を締結。2025年から7年間、炭酸・水酸化リチウムの供給を受ける予定。供給量は今後、本契約で確定する。
	9月23日	エレクトラ、アバロン、スノウレイクのカナダ電池原料企業3社と、硫酸コバルト・水酸化リチウム供給に関する業務協約を締結。北米での車載電池核心原料のサプライチェーンを強化する狙い。
	10月20日	オーストラリアのシラーと天然黒鉛供給に関するMOU（了解覚書）を締結。2025年から量産される天然黒鉛2,000トンの供給を受け、その後、規模を順次、拡大する予定。米国のインフレ削減法施行を前に、中国依存度を引き下げ、調達先を多角化する狙い。
	2023年 5月19日	カナダでリチウム鉱山を運営しているオーストラリアのグリーン・テクノロジー・メタルズと、リチウム精鉱供給・同社への出資（持分7.89％）契約を締結。
	6月7日	オーストラリアの車載電池素材・製造装置企業のノボニクスと人造黒鉛共同開発契約・戦略的投資契約を締結。ノボニクスの転換社債約3,000万ドル分を取得。ノボニクスは米国テキサス州に人造黒鉛工場を保有しており、今回の契約を通じ、北米での核心素材供給網強化、米国インフレ削減法対応を図る。
	7月7日	チリのリチウム大手SQMと2023年から2029年までの7年間に10万トン規模の水酸化リチウム・炭酸リチウムを購入する契約を締結。米国のFTA締結国のチリ産とオーストラリア産のリチウムを確保することで、米国インフレ削減法に対応する。
LG化学	2022年 11月23日	インフレ削減法対応のために、高麗亜鉛と原材料確保など包括的事業協力を行うMOU（了解覚書）を締結。具体的には、鉱物の共同発掘など北米での正極材原料の供給安定化を推進予定。
LG化学	2023年 2月17日	米国鉱山企業ピードモント・リチウムと20万トン規模のリチウム精鉱購入契約を締結し、韓国の電池素材企業として初めて北米産リチウム精鉱を確保。ピードモント・リチウムはカナダ産リチウム精鉱を2023年第3四半期から4年間、毎年5万トンをLG化学に供給する計画。目的は、米国インフレ削減法への対応、核心鉱物調達先の多様化。さらに、LG化学はピードモント・リチウムに7,500万ドルを出資し、持ち分6％を取得。
SKオン	2022年 9月29日	オーストラリアのグローバル・リチウム・リソーシズと、リチウムの安定的供給のためのMOU（了解覚書）を締結。これにより、リチウム精鉱の中長期的な安定的確保が可能になった。さらに、グローバル・リチウム・リソーシズが推進中に生産プロジェクトに持ち分出資する予定。
	10月12日	オーストラリアの資源開発企業のレイク・リソーシズの持ち分10％を取得し、アルゼンチン産の高純度リチウム23万トンの供給を受ける契約を締結。供給を受ける期間は、2024年第4四半期から最大10年間。供給を受けたリチウムは米国とFTAを締結した国で精製後、北米の生産拠点に供給する予定。
	11月9日	チリのSQMとリチウム長期購入契約を締結。2023年から2027年に、SQMから高品質水酸化リチウム計5万7,000トンの供給を受ける。今後、リチウムの追加供給・生産施設投資の検討、使用済み車載電池のリユース（再利用）などでの協力について協議する。
ポスコホールディングス	2022年 3月24日	アルゼンチンのオンブレ・ムエルト塩湖で水酸化リチウム工場を着工。総投資額はインフラ投資・運転資金を含め約8億3,000万ドル、2024年上半期竣工目標。生産規模は当初、年産2万5,000トン、2028年までに最大10万トン規模に段階的に拡大する予定。
	6月21日	ポスコ・グループは、オーストラリアのハンコックと戦略的協力に関するMOU（了解覚書）を締結。今後、リチウム、ニッケルなど2次電池材料の鉱山開発・加工などの分野での協力を検討。
	8月26日	2021年3月にポーランドに設立した子会社PLSCの2次電池リサイクル工場が完成。今後、欧州の車載電池製造過程で発生する廃棄物や廃バッテリーからリチウム、ニッケル、コバルト、マンガンなどを抽出し、ポスコHYクリーンメタルに供給する予定。
	10月11日	アルゼンチンのオンブレ・ムエルト塩湖で炭酸リチウム工場の第2段階投資事業を決定。総投資額は約10億9,000万ドル、生産能力は水酸化リチウム換算で年産2万5,000トン。米国インフレ削減法による国内外の顧客企業のリチウム供給拡大要請に対応する。現地で生産した炭酸リチウムを水酸化リチウムに加工する工場は、2023年上半期に韓国で着工し、2025年下半期に竣工予定。
	2023年 2月14日	オーストラリアの鉱物探査・開発企業のジンダリー・リソ－シスと、米国のリチウム粘土鉱床の共同研究・事業協力に関するMOU（了解覚書）を締結。
	2月24日	中国の寧波力勤資源科技開発と、インドネシアにおけるニッケル生産相互協力に関するMOU（了解覚書）を締結。両社で、スラウェシ島でニッケル中間財生産工場を建設する計画。第1段階として2023年内に工場建設を開始し、2025年に生産を開始する予定。
	5月3日	韓国企業初の海外ニッケル精錬工場をインドネシアで建設することを決定。工場はハルマヘラ島に立地予定で、年産52万トンのニッケル中間財を生産。総投資額4億4,100万ドルで、年内に着工、2025年に商業生産開始を予定。
	6月13日	ポスコホールディングスは、2022年10月11日発表の事業の一環として、アルゼンチン産炭酸リチウムをベースにした水酸化リチウム工場を全羅南道麗水市で着工。2025年竣工を目標に、5,750億ウォンを投資する予定。
	6月29日	ポスコホールディングスは、2022年10月11日発表のアルゼンチンの炭酸リチウム工場（第2段階）を着工。
	7月10日	ポスコホールディングス、中国・浙江華友鈷業、GSエナジーの3社が合弁で設立したポスコHYクリーンメタルが、全羅南道麗水市に2次電池リサイクル工場を竣工。同工場は年間でニッケル2,500トン、コバルト800トン、炭酸リチウム2,500トンの回収が可能。
ポスコフューチャーエム	2022年 3月25日	ポスコ・グループが2024年に塩湖・鉱石リチウム（水酸化リチウム）年間9万3,000トン生産体制を構築する予定で、同社のリチウム・グループ内調達率が102％に達する見通しと発表。ポスコ・グループの車載電池原料バリューチェーン強化の一環。
ポスコインターナショナル	2023年 5月29日	タンザニアのオーストラリア系企業ファル・グラファイトと車載電池用天然黒鉛の長期供給契約を締結。ポスコインターナショナルは、今後25年間で75万トン規模の天然黒鉛供給を受ける。
ポスコインターナショナル	9月4日	カナダの鉱物企業ネクストソースと、マダガスカル・モロ黒鉛鉱山の共同投資のためのMOU（了解覚書）を締結。確保した黒鉛はポスコフューチャーエムに供給予定。さらに、オーストラリアのブラックロック・マイニングに出資し、タンザニアのマヘンジ鉱山産天然黒鉛（25年間、年間3万トンずつ）供給契約を締結。

注：概要はプレスリリース発表時の内容による。計画が発表どおりに進展していない可能性がある点には留意が必要。
出所：各社プレスリリース資料を基に作成

前駆体を中心に中国企業の韓国進出が相次ぐ

他方、正極材の製造原価の7割程度を占め、かつ、従来から必要量の大部分を中国からの輸入に依存してきた前駆体は、ここへきて韓国国内での生産拠点構築に向けた動きが活発になってきた。その事情について「韓国経済新聞」（2023年6月6日、電子版）は、「前駆体は重要鉱物に準じる分類になるため、（米国とFTAを締結している）韓国で生産すればインフレ削減法に適合する。中国産の重要鉱物の比率を引き下げる必要のある世界の完成車・車載電池メーカーは、韓国企業に前駆体の供給拡大を要請している」「韓国国内で前駆体への投資が増えたのは今年初めからだ。LG化学、SKオン、ポスコフューチャーエム、エコプロなどが工場建設計画を相次いで発表している」と紹介している。

ところで、前駆体の韓国国内での生産については、中国企業が単独資本ないし合弁で韓国に生産拠点を構築する動きが広まっている。韓国側からすると、中国企業が前駆体生産で高い技術力・ノウハウを有しており、それを活用できることがメリットだ。中国企業からみると、韓国に生産拠点を設けることで、米韓FTAを活用でき、「懸念される外国の事業体」の関与を回避する狙いがある。前駆体・正極材など、中国車載電池関連企業の最近の韓国生産拠点の構築事例は表2のとおり。

表2：最近の中国車載電池関連企業の韓国進出事例（2022年1月～2023年9月上旬）
進出形態	中国企業名	発表時期	総投資額	概要
単独	寧波容百新能源科技	2023年7月	1兆ウォン以上	全羅北道セマングムに8万トン級の正極材・前駆体工場を建設。製品は米国・欧州市場に輸出予定。米国インフレ削減法（IRA）成立を受けた措置。
	寧波容百新能源科技	2023年8月	—	同社の韓国子会社の載世能源が、忠清北道忠州市で正極材生産の韓国第2工場の起工式を開催。2024年下半期の完工を目指す。
	浙江杭可科技	2023年7月	3,800万ドル	忠清南道扶余郡にリチウムイオン電池充電・放電設備生産工場を建設することで、忠清南道、同道扶余郡とMOU（了解覚書）を締結。
合弁	浙江華友鈷業	2022年5月	5,000億ウォン	同社の子会社の天津巴莫科技がLG化学と合弁会社設立契約を締結。天津巴莫科技が、LG化学の正極材子会社（慶尚北道亀尾市）に出資する。出資比率はLG化学51％、天津巴莫科技49％。浙江華友鈷業側は、収益確保、海外事業拡大、鉱物の安定的供給先確保を狙う。合弁会社の正極材生産能力は年産6万トンで、2024年下半期の量産開始を目指す。
		2022年5月	1兆2,000億ウォン	ポスコフューチャーエム、慶尚北道、同道浦項市と投資MOU（了解覚書）を締結。浦項市に前駆体と高純度ニッケル生産ラインを建設する。2027年までの完工を目指す。
		2023年7月	—	ポスコホールディングス、GSエナジーとの合弁で設立したポスコHYクリーンメタルが、全羅南道麗水市に2次電池リサイクル工場を竣工。同工場は年間でニッケル2,500トン、コバルト800トン、炭酸リチウム2,500トンの回収が可能。
	格林美	2023年3月	最大で1兆2,100億ウォン	SKオン、エコプロとの合弁で、全羅北道セマングムに年産5万トン規模の前駆体工場を建設する投資協定を締結。2023年内に着工し、2024年完工を目標とする。
	中偉新材料	2023年6月	1兆5,000億ウォン	ポスコホールディングス・ポスコフューチャーエムと、2次電池用ニッケル精製と前駆体生産を行う2つの合弁会社を慶尚北道浦項市に設立する契約を締結。それぞれ、2026年の量産開始を目標に、2023年第4四半期に工場着工予定。

注：発表時期は、韓国企業の発表年月、または韓国メディア報道年月による。
出所：合弁企業は、合弁パートナー韓国企業のプレスリリース、単独資本企業は、韓国メディア報道に基づき、それぞれ作成

韓国における中韓合弁企業に対しては懸念材料も

中国企業の韓国での生産拠点構築の動きに関しては、懸念材料が残されている。インフレ削減法で定める「懸念される外国の事業体」の詳細な定義が明らかになっていないため、韓国における中韓合弁企業が「懸念される外国の事業体」に指定される可能性が払拭できないためだ。

こうした状況を受けて、韓国企業の中には、中国企業との合弁ではなく、韓国企業同士の出資により企業を設立する事例もみられる。例えば、LSグループは、2023年6月16日、持ち株会社のLSがハイニッケル正極材企業のL&Fとの共同出資により前駆体生産企業を設立することを発表した。その意義について、同グループでは「純粋な韓国企業間のアライアンスを通じ、インフレ削減法などに対応し、（中略）海外市場進出を加速化する契機になると期待している」と述べている。

それでは、中国企業との合弁会社設立を選択した企業はどのように対応するのだろうか。例えば、「聯合ニュース」（2023年4月27日）は、「LG化学は、中国企業との前駆体合弁会社が米国インフレ削減法で規定する『懸念される外国の事業体』に含まれた場合、中国企業との出資比率の調整を通じ、柔軟に対応するとの立場を明らかにした」と報じている。他方、「毎日経済新聞」（2023年4月9日、電子版）は、「『懸念される外国の事業体』の基準が強化された場合、これら工場（韓国の中韓合弁企業の生産拠点）で生産された製品は中国または欧州に輸出するように計画を変更しなければならない。韓国企業は、費用がかかっても米国に生産拠点を移すしかない」とする業界関係者の声を紹介している。

また、筆者らが2023年7月上旬に話を聞いた韓国の車載電池専門家は「企業は万一の際には生産品を欧州向け輸出に振り替えるなどの腹案を持っているはずだ。リスクがあっても、急成長する大規模市場でシェア獲得を積極的に狙うのが韓国企業だ」と述べている。